◎市長（中野五郎君） おはようございます。戸匹議員の庁舎と臼杵市のまちづくり・
防災まちづくりのご質問のうち、臼杵市のまちづくりについてお答えいたします。 現在、臼杵市におきましては、平成４０年を目標とした臼杵市
都市計画マスタープランを平成２０年１２月に策定し、まちづくりを進めております。 この
都市計画マスタープランとは、都市計画法第１８条の２の規定に基づき、議会の議決を経て定められる市町村の建設に関する基本構想、
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即した都市計画に関する基本的な方針を定めたものであります。 本市の
都市計画マスタープランでは、「暮らしたくなる 日本のふるさと うすき」を基本理念に、市内全域を対象としたまちづくりや交通体系などの基本方針や将来の都市構造のほかに、市街地のまとまりや地域の特性から、市内を
臼杵北部地域、
臼杵南部地域、野津地域の３つに区分し、それぞれの現況、課題、将来像、方針を定めております。 中でも、現在の臼杵庁舎につきましては、住民の生活に必要な行政機能や商業機能が集積する市街地核と呼ばれるエリアの中心施設として位置づけられ、その機能を果たしております。 現在の
都市計画マスタープランによるまちづくりの方針は、「豊かな自然環境、歴史的な町並みといった貴重な資源との調和を図りながらまちを創る」としており、この方針に沿ったまちづくりを進めているところであります。 この
都市計画マスタープランに基づく具体的な取り組みといたしましては、現在の八町大路を中心に、臼杵らしい町並みを残すため歴史的な道筋を石畳とした道路の美装化や、
稲葉家下屋敷の修景保存を行いました。 また、平成２３年６月には、景観法に基づく景観条例を制定して、市内全域を
景観計画区域と定め、周囲の自然景観との調和を図り、特に旧城下町地域と
臼杵石仏周辺地域については、
景観形成重点地区に指定し、町並み景観と歴史的建築物の保全に努めてまいりました。さらに、観光客をお迎えし、市民も集い交流できる中心市街地のにぎわいの場として、旧
大分銀行跡地に
観光交流プラザを整備し、まちづくりを行ってきたところです。 整備を進める中で、平成２３年３月に
東日本大震災が発生し、これまでの想像をはるかに超える甚大な大災害となり、特に地震に伴い発生した津波がより大きな被害をもたらしました。これを契機に、本市としましては、防災対策を見直す必要が生じ、中心市街地の避難場所である臼杵公園への避難路として
洲崎口避難ループ橋のほかに、新たに２ルートの避難路を整備するとともに、避難後の事態を想定し、臼杵市総合公園と臼杵公園に
災害用備蓄倉庫を設置しました。また、災害時の行政機能を確保するために、消防庁舎を海抜２１メートルの高台に移転しております。 一方、ソフト面では、防災士の育成や
自主防災組織の結成など災害に備えて自助及び共助を強化するとともに、平成２５年度には臼杵市
地域防災計画の地震・津波編の大幅な見直しを行うなど、市民生活の身近な部分からできる限り早急に、防災・減災対策に取り組んできたところです。 議員ご質問の
都市計画マスタープランの見直しについてでありますが、
都市計画マスタープランは平成２０年に策定後、見直しは行っておりません。しかしながら、策定当時の想定を大きく上回る自然災害の発生が、高い確率で予想される現状があります。さらに本市のまちづくりの基本となる臼杵市総合計画も１年前倒しで策定されています。このような状況を踏まえ、
都市計画マスタープランにおいても、目標年次にとらわれることなく、抜本的な見直しを行う時期であると考え、本年度から新しい
都市計画マスタープラン策定に向けた取り組みを進めているところです。 なお、計画の策定にあたり、まちづくりを考える際には、大きく２つの視点がさらに重要であると思っております。 まず第１点目としては、災害対策、特に津波被害に対する対応です。今後３０年以内に南海トラフを震源とする地震・津波が７０％の確率で発生することが予想されている中で、本市の市街地は、全体的に海抜が低い地域に形成され、最大クラスの津波として想定されている高さ５．７５メートルの津波が発生した場合には、市街地の大半が浸水することが予想されています。津波は、住民避難を主な対策とする大津波、そして海岸堤防などの構造物を建築することにより、ある程度被害を防げる比較的発生頻度の高い津波などがあり、それぞれの津波に応じた対策を念頭に置きながら、より災害に強いまちづくりを進めることが重要であると考えております。 ２点目といたしましては、全国的な問題でもありますが、少子高齢化に伴う人口減少に対する対応です。本市は全国平均を上回る速さで少子高齢化が進んでおります。平成２７年４月時点の
住民基本台帳で４万７４３人である人口は、現在のまま推移すると２０年後には３万人を下回るまで減少するとの推計もあります。現在３６％である高齢化率も、５年後には４０％の水準になることが見込まれる状況を踏まえ、今後も持続可能なまちづくりについての検討が必要と考えております。 以上のことを踏まえ、現在、臼杵市の現況を改めて把握するため、人口や産業、土地利用など幅広い視点での基礎的な調査の準備を進めており、今回の
補正予算議案の中に、調査に関する費用の一部を計上しているところであります。 今後は、調査結果を参考に、これまでのまちづくりの経過や、新たに防災対策及び人口減少といった視点を重視し、策定の早い段階から臼杵市の将来を担う若者を初め、多くの市民の方々の参加をいただきながら、新
都市計画マスタープランの策定に向け取り組んでいきたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長が答弁いたします。
○議長（大塚州章君）
日廻総務部長。 ［総務部長
日廻文明君登壇］
◎総務部長（日廻文明君） 戸匹議員の庁舎と臼杵市のまちづくり・
防災まちづくりのご質問のうち、
防災まちづくりについてお答えいたします。 まず、大災害時の行政及び庁舎の役割と必要な機能は何かについてお答えします。 平成２５年３月２６日に大分県が公表した
地震津波被害想定における南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高推計では、本市に５．７５メートルの津波が襲来するとされています。また、地域の地形等を考慮した細かなシミュレーションでの浸水想定と被害想定もあわせて公表されております。 その結果、本市における浸水面積はおおよそではありますが６平方キロメートルで、市街地の大半が浸水すると想定されています。また、最悪の津波被害の想定では、冬の１８時に地震が発生し、津波により堤防が決壊した場合に、住宅の全半壊は８，３７８棟で、避難者数が１万２８９人、死者３，９６８人、負傷者５１４人となっています。しかし、早期に避難し、避難ビル等が効果的に活用された場合には、死者は２７３人にとどまると公表されています。 このような被害状況から大規模災害時は、災害の経過に合わせて刻々と事態が変化し、様々な想定外のケースに対応しなければならないことが予想されます。しかし、どのような災害であっても、市民の命を守ることを最優先に捉え、初動体制の早期の確立を図ります。 本市では、ことし３月に第２次臼杵市総合計画を１年前倒しで策定いたしました。総合計画の７つのまちづくりの目標の中の一つとして、「自助・共助の精神を持った市民が暮らす、災害に強いまち」という防災に関する事項を初めて柱として盛り込みました。この中で「災害に強い組織・人をつくる」と「災害に強いまちをつくる」という２つの施策の方針のもとで市民、地域、行政が一体となった防災対策に取り組んでいきます。 また本市では、大
規模災害発生時に市役所が
非常時優先業務を早急に実施するためのＢＣＰ、いわゆる臼杵市
事業継続計画を平成２５年度に策定し、この中でも災害時の市役所の行うべき役割が示されています。 大災害発生時には、
総務課防災危機管理室が中心となり、速やかに
災害対策本部を設置し、被災者の救出・救護活動、被害状況の調査、被災情報の収集、国や県、自衛隊など関係機関への応援要請、避難所の開設、消防活動などを行いますが、情報が錯綜する中で、各部局が連携し正しい情報の共有を図ることが極めて重要な役割であると認識しています。 初動期の次に、安定した市民生活を取り戻すための復旧・復興に向けて対策を行います。そのためには、
応急対策活動として避難生活者への支援物資の供給や配布、道路の復旧、上下水道などライフラインの応急対策、環境・衛生対策など被災者を支援するための対策を図りながら、一日も早く平常時と変わらない窓口機能や通常の
市民サービスなどを滞りなく行うことができる体制の確立が求められます。これらの災害対応を的確に行うためには、市職員の人員と庁舎機能を持った施設、資機材の確保が必要となります。 また、市役所では、大災害時に備えて、
東日本大震災発生前から地震・津波の防災対策の一環としての訓練を実施しています。特に平成２４年度からは毎年全職員を対象に臼杵公園への
津波避難訓練を行っており、このほかにも
災害対策本部設置実践研修や
危機管理研修なども職員の
危機管理意識の向上を目的として行っています。一方で、市民の皆さんにも市内各地域の自主防災会が中心となって、
各種防災訓練に取り組んでいただいており、平成２３年度から現在まで１９６回実施をいただいております。 このように平常時からの訓練を通して、市職員と市民の皆さんが防災に対する共通の認識を持つことが大変重要なことだというふうに考えております。 次に、防災拠点としての消防署と庁舎の役割の違いや共通点は何かについてお答えいたします。 現在の臼杵消防署は、臼杵市
防災拠点施設として、海抜２１メートルの高台に震度７の地震にも耐えられる耐震構造の
鉄筋コンクリートづくり３階建てで建築をし、平成２５年２月から業務を開始しています。設備といたしましても最新の消防車両を計画的に配備し、あらゆる災害にも対応できる体制を備えており、通常の消防・救急業務だけでなく、
災害対策本部機能や備蓄倉庫も備えています。また、本年８月には、臼杵市消防署に隣接する敷地内に臼杵市
防災拠点施設・
市浜地区コミュニティセンターが完成しました。 南海トラフを震源とする地震・津波等の大規模災害が発生し、現臼杵庁舎が被災した場合には、臼杵市消防署に
災害対策本部を設置することになっています。その際、隣接地の同センターが
災害対策本部を補完する施設として位置づけられ、臨時の災害対応の機能を野津庁舎と連携して担うことになります。 災害発生時の臼杵市消防署の役割としては、消防団本部と連携を図りながら人命最優先で消防活動を行います。 一方、臼杵庁舎の役割としては、
災害対策本部の設置、避難所の開設、被災証明書の発行、医療機関との連携など被災者への
各種支援活動を行います。 また、消防署からの迅速な情報と行政と消防が一体となった活動が必要となることから、平成２４年度からは消防署と市役所の間で職員の人事交流を行い、連携の強化にも取り組んでいるところであります。 本市では、今後も大規模災害に備えて臼杵市消防署と臼杵庁舎、野津庁舎、
消防署野津分署の間で常に情報を共有し、それぞれの機能を補完し合うことを確認しながら、より効果的な災害対策を構築し、市民の方々が安心して生活できるよう万全を期していきたいと考えています。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） 細かな説明、ありがとうございます。 庁舎は、これまで臼杵市のまちづくり、それから、これからのまちづくりにおいて大変重要な業務施設であるという認識だと思います。その認識のもとで、しっかりとした将来の臼杵市のまちづくり、都市計画を考えながら、その中で庁舎をどうするのかという議論であるべきだと考えます。 今ご説明いただきましたように、臼杵市
都市計画マスタープランは平成２０年の策定後から、ことし１２月までで約７年が経過します。この間に、先ほどありましたように、
東日本大震災が起こり、また少子高齢化、人口減少も大きな課題として、市民にも認識をされてきました。今回、庁舎の検討で様々な市民からのご意見は、この市民の意識の大きな変化を背景にしたものであったと考えます。 再質問をいたしますが、この臼杵市
都市計画マスタープランは、今後、庁舎の場所を含めた上での、またその含めた形で見直しをされていくというふうに考えられますが、臼杵市
都市計画マスタープランには、中心商業地、また中心業務地、
複合商業業務地、また一般住宅地など土地の利用区分というのがあり、その区分計画をもとにまちの形が形成されていきます。庁舎がまちづくりに与える影響を考えたときに、庁舎の場所が現在の中心業務地の区分から外れるような場合、土地の現在の
土地利用区分を全面的に見直しをするのかということにもなります。そうなると、まちの形が大きく変容し、交通などのインフラや経済への多大な影響も出てくると考えます。
都市計画マスタープランの見直しは、そこまで大きく変える考えはあるのでしょうか。
○議長（大塚州章君）
吉野ふるさと建設部長。
◎
ふるさと建設部長（吉野和宏君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。
都市計画マスタープランの内容の変更でございますが、今現在考えておりますのは、先ほど答弁いたしましたように、平成２０年度に策定されまして、平成４０年を目標にということでございますが、様々な諸事情を考えますと、見直すべき必要があろうということで、今のところの工程でいきますと１０年単位で見直しを考えております。 今後の作業等もありますので、今回、今議会に委託費を計上させていただきますが、それをもとに１０年を見直すということで、平成３０年１２月ぐらいに
マスタープランの見直しをかけられればいいのかなというふうに考えております。 それと、庁舎の関係でございますが、当然
マスタープランの中には、道路とか、それとか先ほど議員が言われましたように、商業施設、土地の利用とかそういう様々な問題がございまして、市役所庁舎が果たす役割というのは非常に大きなものがございます。
マスタープランの中でも、その辺のところは出てくると思いますが、今現在、今議会で市長が表明しましたように、この位置で耐震補強するということですので、また別に新たに庁舎の位置をどうするかというのは、当然そういう別の機関でまた協議するべきものだと思いますので、現時点では
マスタープランの中には、当然協議をする中では庁舎の話題が出てくると思いますが、そこまではちょっと今、現在こういう答弁になろうかと思います。 以上です。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） ではもう１点、この庁舎の問題、まちづくりに絡めて質問いたしますが、もう１点が、先ほど市長も答弁いただきましたように、人口減少、少子高齢化があります。 今、多くの自治体は少子高齢化、人口減少を見据え、
コンパクトシティーなどの模索を始めております。これは人口の大小にかかわらず考えていかなければならない課題であると思います。 今回示していただいた市長の庁舎の方針に、人口減少、
少子高齢化社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討するとありますが、この人口減少、
少子高齢化社会を踏まえ、どのような都市構造、また都市づくりを目指すお考えでしょうか。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 確かにこれから庁舎をどうするのかというのは非常に重大な問題でありますし、一旦新しく庁舎の位置が決まるということになれば、３０年、５０年先の見通しを持ちながら考えていくということが必要だと思っています。 そういう意味では、議員ご指摘のように、やっぱり高齢化、少子化の中で、１つは、私は長期的に見れば場所がどうのこうのという以前の問題として、大きな流れとして、やっぱり縮小社会の中で、いかに持続可能な臼杵をつくっていく中で、そういう庁舎というのはどういうふうな位置づけ、役割をさせないといけないのかというようなそういう観点と、もう一つは、やはりこれからＩＣＴが非常に進んでいきます。そうすると、例えば今一番当面出ているのは、マイ番号制とかありますが、これがどこまで進むのか、それがまたどのように行政効率に結んでいくのか、あるいは公平な
市民サービスができるのか、いろんな問題が、これから１０年、２０年先を考えたら想定されるということ。こういうことは、できるだけ考えるときにはやっぱり一つの視野に入れておかなければいけないということ。 もう１点は、これも方向としては、これから人口が減っていくとなると、今、一旦国のレベルではとまっておりますけれども、やはり地方の再編の問題で、例えば道州制の問題が改めてどう起こっていくのか、そういう中で、２０年、３０年先までに自治体の合併というのはまたあるのかないのか、そういう様々な問題が大きな流れとしてあるというふうに思っています。 それをどこまで見通せるかは別にして、そういうことを想定しながらの場所とか、にぎわいの場づくりとか、臼杵のそういう広がりみたいなことを考えた中で、やはり庁舎の問題というのは、これから考えていく、抜本的な対策、対応というのは、そういうところも含めた考え方が必要ではないかというふうに思っております。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） ありがとうございます。 じゃもう１点、
防災まちづくりについて再質問いたします。 災害時の庁舎の役割は、先ほどご説明いただいたとおり、市民のためにはしっかりと果たしていただかなければいけません。現庁舎は、耐震化をしても津波の危険性は排除できません。耐震化で人命を救える可能性は高まりますが、現庁舎は津波で機能不全に陥り、その役割は果たせなくなる可能性があると、臼杵市
防災まちづくりの中でも指摘をされております。 今回の新庁舎建設の延期には、現在の庁舎が津波で被災してもしっかり庁舎の役割を果たす体制が整えられるという計画のもとで判断されたと考えますが、その業務継続の体制はできているのか。また、代替施設等の役割というものを教えていただきたいと思います。
○議長（大塚州章君）
日廻総務部長。
◎総務部長（日廻文明君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 この現庁舎が被災した場合に、しっかりとした防災体制、こういったものができているのかというご質問だと思いますが、この現庁舎が被災するということに関しては十分、種々のこれまでの現象から考えられるわけですが、その際に、やはり開庁時である、それから閉庁時であると、この２つに分けて体制を整えておかなければならないというふうに考えています。 開庁時においては、これまでも職員が避難の訓練を行っておりますけれども、すぐにシェイクアウトをやって、そして安全を確認した上で、臼杵市の防災マニュアルに基づいて、今考えていますのは、職員は身の安全を確保した上で来庁者の安全を確保し、周辺の事情を勘案しながら臼杵公園のほうに一時避難するということについての訓練は重ねているわけでございます。したがいまして、この訓練を重ねることで、市民の安全をどういうふうに確保していったらいいのかということを常に進化した工夫をその訓練の中で見つけていきたい、そういったことの方針のもとでやっております。 閉庁時の場合には、これはもう自分で判断をするということになります。これも、ただし臼杵市の職員の防災行政マニュアルの中で、自分で判断するもとを常に把握しておきながら、自分で判断をして、例えば臼杵市消防署の一時避難場所に、どういった形で自分が駆けつけるのか、そういったことも含めて、初動体制の活動に常に注意を払うと、そういうふうな訓練をさせていただいているところでございます。 したがいまして、大きな地震が来た場合は、まずは庁舎が被災をして、少なくとも何らかの庁舎に被害が出たとき、そして大きな地震であれば２次的に今度は津波ということが来ますので、それも全て考えた上で、１次、２次の防災体制を常に自分なりに把握して、いろいろなケースを想定しながら、職員が市民の安全を含めた上での避難体制をとっていく、そういった訓練を今後とも重ねていきたいというふうに思っています。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） ありがとうございます。 もう１点、最後に、災害時に庁舎の業務の継続ができるのかということが一番重要であると思います。その点は今後もしっかりと丁寧な説明をしていただきながら、検討を進めていただきたいと思っております。 今回の庁舎のあり方の検討の議論の結果の説明として、臼杵市のまちづくり、また防災のまちづくり、このどちらを重視するかということが述べられていたと思いますが、どちらも非常に重要であり、どちらか一方を重視するというような考え方には非常に違和感を覚えました。臼杵市のまちづくりも防災のまちづくりも最後まで両立を追求していかなければならないと考えておりますが、最後に市長のその辺の認識をお願いしたいと思います。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 議会冒頭で私の考えを表明させていただきましたが、喫緊の課題に対する対応と抜本的な対応と区別して取り組むと。当面は喫緊の課題にどう対応するかと。そのときに、これから考えるときには、今、議員ご指摘のように、まちづくりと防災と財政というようなものを十分配慮しながら考えていかなければいけない。 特に財政の問題といいますと、例えば新しい庁舎は建てたとしても、そのことによって非常に財政が厳しくなって、
市民サービスが低下を起こすというような建て方は一切だめだというふうに、私個人としては思っております。 それでまた、まちづくりと防災の件でいって、防災を中心にしたときに、例えばどこか高い山の上とか丘の上にぽつんと市役所だけが建っているというのが、本当の意味で市民の利便性になるのかということもあります。そのことによって、まちのにぎわいがどう変わっていくのかというようなこともあります。だからといって、庁舎を例えば今のところにして大きな被害が想定されるというのは、それはそれでやっぱり対策をとった上で考えなければいけないことでありますので、今、議員指摘のように、大変頭の痛いところでありますが、防災とまちづくりは、やはり基本的には両立できるようなことを中心にしながら模索していくべきだというふうに思っております。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） ありがとうございました。 それでは、次に、
子育て総合支援センターと、それに関連する父親の育児支援について質問をさせていただきます。 少子高齢化の波の中で、臼杵市においても平成２５年の年間出生数は２３５人まで減少し、少子化への歯どめには依然厳しい状況が続いております。本年４月に改正子ども・子育て支援法が施行され、臼杵市も平成３１年までの子ども・子育て支援の計画となる臼杵市子ども・子育て支援事業計画が策定をされました。その中で、子育て支援環境の整備として、
子育て総合支援センターを設置していただくこととなり、現在その準備を進めていただいておりますが、そのセンターに関する質問をさせていただきます。 １点目は、この
子育て総合支援センター開設への背景と目的、また事業費の概算及び財源をお伺いします。 ２点目は、
子育て総合支援センターの設備と機能及び開設形態が、今現在わかっている範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。 ３点目は、父親の育児支援、これも子育てに関係してくることでありますが、父親の育児参画や男性の育児に対する課題への認識をあわせてお聞かせください。
○議長（大塚州章君） 大戸
福祉保健部長。 ［
福祉保健部長併臼杵市
福祉事務所長 大戸徳一君登壇］
◎
福祉保健部長併臼杵市
福祉事務所長（大戸徳一君） 戸匹議員ご質問の
子育て総合支援センターと父親の育児への支援についてのうち、まず
子育て総合支援センター開設への背景と目的、事業費の概算及び財源はについてお答えいたします。 初めに、本市の人口推移及び出生数についてご説明します。臼杵市における人口分析による推計では、本年４月１日現在４万７４３人で、５年後には３万７，９２３人、１０年後には３万４，７９６人、２０年後には２万８，３２３人と減少する可能性があります。出生数は平成２０年では３０５人、平成２５年は２３５人、昨年は２２９人と人口の減少とともに減ってきております。 こうした出生数の減少は、本市の合計特殊出生率が１．５程度で推移しており、人口減少を食いとめる水準である２．０７を下回っていることと、子供を産む年齢層世代が市外に流出していることが要因とされています。少子化の波に歯どめをかけるためには、子育て世代の負担軽減や支援体制の充実を図り、移住・定住策を充実させ、若者世代が臼杵に住みたい、臼杵で子育てをしたいと思えるような環境づくりが重要と考えています。 平成２５年度に実施した子ども・子育て支援事業計画策定のための調査によりますと、本市の子育て世代は、市内に祖父母や友人など相談できる人がいる方が９５％、地域に支えられていると感じている方も７０％近くいます。これは、生まれ育った地域で成人し結婚している方が多いことや、小学生の下校時見守りなど、地域の方々が子育て支援に積極的にかかわってくださっているためで、緊急時の子供の見守りや簡単な相談事などに困りのある方は少ないようです。 しかし、子供に育てにくさを感じている人は２６．８％と多く、親の育児能力の低下や、発達障がいが疑われる児童の養育困難、生活困窮などにより、子供への虐待や育児放棄、思春期のひきこもりなど深刻な事例が増加しています。 平成２６年度の１年間にあったゼロ歳から１８歳までの子供の養護・障がい・非行等の相談対応２２２件の内訳のうち、未就学児童に関する相談が１０６件、小・中・高の児童・生徒に関する相談が１１６件となっています。これらは、各家庭が抱えている課題が深刻で短期間で解決できない事例が多く、妊娠から出産、育児期という子供が小さな時期だけでなく、小・中・高への就学期間になって、子供が成長していく過程で長期にわたり様々な機関がかかわり支援していく必要が高まっています。 このような背景のもと、このたび開設する
子育て総合支援センターは、昨年度策定しました第２次臼杵市総合計画にも市の重点施策として位置づけた上で、子育て世代の多くの課題に対し、早期から総合的に対応できるよう、１、子供や子育てにかかわる親が、安心して自由に集える場をつくる。２、妊娠期から１８歳までの様々な子育て相談や支援サービスについて、切れ目なく支援できる子育てのワンストップ体制を整える。３、子育てにかかわる様々な情報発信を推進し、支援機関や団体の中核となる。４、子育てに関する行政機能を備える。以上４点を目的とし、設置する施設です。 事業費につきましては、当初予算ベースで、これは平成２７年度当初予算ベースですが、設計費２２４万９，０００円、建設費３，２６７万円、備品費８７０万円、その他需用費等１１０万円となっています。また、財源につきましては、建設費に対し過疎債を充当することにしています。 次に、
子育て総合支援センターの設備と機能及び開設形態についてお答えします。 施設設備につきましては、市役所東側にある旧大分地方法務局臼杵支局庁舎を改装し、１階に子供や保護者が自由に遊び、歓談できるプレイルーム・ランチコーナー、乳幼児のベッドを備えた赤ちゃんの部屋、附帯設備として、複数の方が利用可能な授乳室、幼児用トイレ、また子育て支援に関する事務を行う事務室、子育てのあらゆる相談に対応するためプライバシーに配慮した相談室３部屋を設置します。２階部分につきましては、会議室をそのまま活用し、各種子育て講座や研修等で利用することにしています。 次に、機能につきましては、これらの設備を利用し、１、自由に来館して、安心と安らぎがある空間としての遊び・集いの場、２、子育て支援コーディネーター、家庭児童相談員、母子・父子自立支援相談員、臨床心理士等が子供や家庭の状況に合わせて、相談対応や個別支援にあたる相談・支援の場、３、親が子育てについて学び、親育てにつなげたり、本市の子育て環境を情報発信する学習・情報発信の場、４、現在、福祉課子育て支援室と保険健康課で行っている福祉や保健関係の手続が一元化される子供に関する行政手続の場として４つの機能を有した施設となっています。 近年、子育て支援が充実しているフィンランドで制度化されているネウボラと呼ばれるものが注目を集めています。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場所という意味で、妊娠・出産から就学前まで切れ目ないサポートを提供する総合的な支援施設です。 本市では、小規模の自治体ならではの取り組みとして、このネウボラを参考にして、
子育て総合支援センターにおいて、母子健康手帳の交付段階から、母親一人一人に保健師や子育て支援コーディネーターがかかわり、生活や健康、子育てに係る不安や悩みについて、できるだけ早期に課題の解決に結びつけられるよう関係機関が連携し、家族単位で１８歳までの子育てを継続的に見守り支援する臼杵市版ネウボラの仕組みを構築し、子供を養育している全ての家庭の相談について対応します。 今後は、子育ての困り事は
子育て総合支援センターへと言っていただけるよう、全ての子供に関する総合相談窓口として、様々な相談等に対応し、必要に応じて、児童相談所や警察等関係機関と連携体制を強化していきたいと考えています。 組織形態につきましては、福祉課子育て支援室と保険健康課母子保健グループ、教育委員会に係る相談業務等をあわせ持ったものを予定しております。また、小・中・高と子供が成長するにつれ複雑化・困難化する学校生活にかかわる問題対応、具体的には不登校、非行等の相談業務を一元化し、主導していくよう体制強化を考えています。さらに、社会教育課が行っている親育てや小中学生の健全育成等の事業についても連携を図っていきます。 次に、父親の育児への支援についてお答えいたします。 子供が誕生し、社会的、経済的にひとり立ちして社会人となるまで、子供の養育は両親がともにその責任を有し協力していくべきものであると考えています。 育児は、子供が誕生してからではなく、妻が妊娠したときから始まります。妻が安定した妊娠期を過ごし、子供が誕生した後は、家事や育児の負担を父親が理解し、母親と分かち合うことで、夫婦のきずなが深まり、両親が協力して育児にかかわることで、子供は健やかに成長することができます。 現在、国は男女共同参画社会の実現を掲げ、イクメンプロジェクトを立ち上げ、男性の育児参加を推進しています。 大分県でも父親の育児参加を推進するため、１、啓発冊子の配布やインターネット等多様な媒体を活用した効果的な意識啓発、２、仕事と子育て両立支援モデル企業の募集等、先駆的な取り組みを行う中小企業の支援に取り組んでおり、平成１８年には男性の１日あたりの家事育児参加時間３６分で全国最下位だったところを、平成２３年には８６分、全国７位にまで改善しています。 本市の状況としましては、平成２５年度に実施した子ども・子育て支援事業計画策定のための調査で、「お子さんの子育てを主に行っているのは」という質問に対し、「父母ともに」と回答した方が５６．３％、主に母親と回答した方が３９．９％、主に父親と回答した方が０．７％で、男性の育児参加率はまだ十分に高くはないと考えています。また、父親の育児休業の取得については、６歳までの未就学児の保護者の調査で、依然として２％にとどまっています。 このような現状を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画に基づき、今後、
子育て総合支援センターを中心として取り組んでいく父親の育児推進策として、１、子育てに対する父親の意識の啓発、２、父親の育児参加を可能にする職場環境づくりを掲げ、父親の育児参加を応援する啓発広報活動を進め、自発的な活動団体への支援や、父親が参加できるプレパパ教室や子育て教室の開催、男性の子育て支援に率先して取り組む企業への支援に力を注いでいきます。 また、本市では、おおいたパパくらぶやすぅぼんこの会など、地域の父親同士のつながりを築いて、父親が積極的に育児や家庭生活にかかわろうとしている方たちがいます。こうした自主的な活動が、より発展的な事業として広がっていくことにより、育児に積極的に参加しようとする父親が増えると考えておりますので、積極的に連携を図っていきたいと思います。 なお、父親が
子育て総合支援センターを利用しやすくなるよう、父親の育児推進に関する事業をする場合には、時間的制約等を考慮し、開設日のあり方や利用方法についての工夫も検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） 細かい説明、ありがとうございました。 非常に充実した内容になるというふうに期待をしております。その中で、
子育て総合支援センターの機能の中ですけれども、母子健康手帳の交付ができるということでありますが、この母子健康手帳の交付、この時点で男性の育児への意識改革の一つの提案ということで再質問させていただきますが、
子育て総合支援センターでの母子健康手帳の交付、先ほども開設の曜日とかを検討していただくということでしたが、休日もできれば交付等ができるようにしていただき、父親も休日に母親と一緒に母子健康手帳の交付を受けてもらい、そこで保健師などの指導、また相談を一緒に受け、子育てのスタートをしてもらう、そのための啓発等も行っていただき、父親の子育ての意識改革の一歩として進めてはどうかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 甲斐福祉課参事。
◎福祉課参事兼
子育て支援室長（甲斐まゆみ君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、休日の開設については、私どもも今検討しているところであります。１２月の条例制定の検討中の中で、開設日も父親も参加しやすいように休日についての開設日について検討しておりますので、そちらでよろしくお願いいたします。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） 男性の育児に対する意識というものは、女性が妊娠、出産を経て母親へと変化していく道筋、そのプロセスというのは、女性の場合は明確なんですが、男性は突然父親になるということで、非常に準備のなさが父親を子育てから遠ざける要因になっているのではないかというふうにも言われております。そういう点では、ぜひ休日にもそういう対応ができるようにしていただきたいと思っております。 もう１点ですが、先ほど答弁いただきましたように、父親の育児参画には、なかなか父親が積極的に育児ができない労働環境や社会環境、これが大きな、今、課題になっております。国は２０２０年まで男性の育児休暇取得率を１３％に引き上げるという目標を掲げていますが、厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、２０１２年の男性の育児休暇取得率は１．８９％という非常に厳しい数字が出ております。 また、職場の環境の中で、職場の上司や権力のある立場にいる人が、育児参加をすることに対しての権利や機会を侵害する言動に及ぶ行為として、今パタニティハラスメントと呼ばれ、非常に問題視されてきております。国もことし３月に閣議決定した少子化社会対策大綱には、パタニティハラスメント防止の取り組みを充実させるというふうに明記をしております。 この労働環境や社会全体の文化やシステムを変化させるとなると、当然国や県がリードして行わなければ進みません。しかし、臼杵市としても父親の育児参画への取り組みは、子育ての支援、また母親への支援として十分考えていただきたいと思います。 最後に、再質問させていただきますが、この子育て支援センターの将来的な機能として、父親の育児参画への支援もぜひ取り入れていただきたいと考えております。 具体的には、育児学習の父親学校の開設、また育児に取り組む父親のコミュニティの育成、また、先ほど申しましたパタハラや父親の育児に関する相談受け付けなど、父親の育児への支援をまとめた父親の育児支援相談窓口というものの設置を提案したいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 甲斐福祉課参事。
◎福祉課参事兼
子育て支援室長（甲斐まゆみ君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 おっしゃるとおりだと私どもも考えております。そのような支援ができるようにセンターの機能を充実させるよう検討しておりますし、そのようにしていきたいと考えております。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） 今、若い世代では、子育ての意識が変わってきているのではないかとの調査があります。新卒学生向け就活・就職情報サイトのマイナビでは、大学生のライフスタイル調査というのがありまして、男子大学生では育児休暇をとって、積極的に子育てをしたいとの答えが約４割に上っております。また、育児休暇をとらなくても夫婦で子育てはしたいという答えも４割を超え、これは年々アップしているということです。 若い世代では、男性の積極的に子育てをしたいという思いが強くなっている傾向があるようです。父親が積極的に育児にかかわることは、子供の健全な発育、母親の負担軽減と就労支援、また夫婦間のパートナーシップの醸成、父親自身のワーク・ライフ・バランスの実現など、様々な形で少子化対策につながるのではないかと言われております。そして、この男性の若い世代の子育てへの思いを支援していくことも、これからは重要になってくると考えます。
子育て総合支援センターが臼杵の子育て支援の中核として、その役割を発揮していただくことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大塚州章君） 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０７分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 平川議員の発言を許可します。 平川哲郎議員の通告事項
１ 安保法制について
(1) 今、国会で論議されている、安全関連２法案（平和安全法制整備法案と国際平和支援法案）について集団的自衛権行使容認を法制化するものとして国民の多くが反対の声をあげています。この事についての市長の考え方をうかがいたい。
２ マイナンバー制度
(1) マイナンバー制度の準備状況と情報の流出などのトラブルに対する対策等についてお聞きします。
３ 教室へのエアコン設置
(1) 小中学校の教室にエアコンをつけてほしいという事で、この間温度の調査等の結果と平成２７年度までに学校の耐震化も終えることになると思いますので２８年度から随時計画的に設置してほしいと思いますがいかがでしょうか？
４ 原発について
(1) 先日、川内原発の再稼動が強行されました。次に伊方原発の再稼動が狙われています。川内原発は、この臼杵市からは遠い距離にありますが、もし事故が起きたら、九州全域に被害が及ぶと懸念されています。臼杵市は、川内や伊方の原発について、どう認識しているのかお聞かせ下さい。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の平川哲郎です。 私はまず最初に、今国会で論議をされております安全関連２法案（平和安全法制整備法案と国際平和支援法案）について、中野市長の基本認識を伺いたいと思います。 この法案は、集団的自衛権行使容認を法制化し、自衛隊がアメリカの指揮のもとに地球のどこにでも行き、戦争をする国にするものであり、国民の多くが反対の声を上げています。先日８月３０日には、国会周辺で１２万人もの人々、若者や主婦など、これまでデモには参加したことのない人々がいても立ってもいられない、そういう思いで反対の意思を表明するために集結したのではないかと思います。 この法案は、集団的自衛権を容認するものであり、国会の憲法調査会で３名の憲法学者が違憲であるとし、全ての弁護士が加入する日本弁護士連合会や元内閣法制局長官も、この２つの法案は憲法に違反しており、法的な安定性もないと述べています。 このいわゆる安保法制について、どのように考えていますか。中野市長の認識をお聞かせください。
○議長（大塚州章君） 首藤市長室長。 ［市長室長 首藤庄司君登壇］
◎市長室長（首藤庄司君） 平川議員ご質問の安保法制についてお答えいたします。 安保法制と言われる法案は、自衛隊法や国際平和協力法などの現行法１０法案を束ねた法案で、いわゆる平和安全法制整備関連法案と言われております一括法案と、自衛隊の海外派遣に関する新規法案であります国際平和支援法案をあわせた総称で、本年５月、第３次安倍内閣により閣議決定され、今国会に提出されております。この法案は、本年５月２６日に国会審議に入り、７月１６日に衆議院本会議で可決されております。７月２７日には参議院本会議で審議に入り、現在参議院で慎重な審議が展開されているという状況であります。 この安保法案につきましては、外交防衛という国の専管事項に係る法案でありますので、市といたしましては、お答えする立場にはないというふうに考えております。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 私がこれまで述べたように、国会の審議の中でも多くの憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁判所判事までも、この法案は違憲であることを言明しています。 市長もご存じと思いますが、憲法９９条にはこう書かれております。日本国憲法９９条、「天皇又は摂政及び国務大臣、裁判官そのほかの公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」とあります。 今、国の専管事項と言っておりますが、今、方々の市長やいろいろな方がデモにも参加して、この法案には反対という意思表示をしております。私が聞いているのは、市長がこの法案について、どのような認識を持っているかと。これは、それぞれの、大分県の首長に対して、大分合同新聞もアンケートというか、どう考えているかというようなことをアンケートでとって、それも公表されております。市長の認識を私は聞いているので、市長、答えていただきたいと思います。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えしたいと思います。 最初に言いましたように、この外交防衛というのは国の専管事項ということでありまして、当然我々国民が選んだ人たちが代表として、国民の意を酌みながら国会で議論していくということでありますので、市としてどうかということに対しましては、専管事項に対してはとやかく言わなくて、国でしっかり議論をしてほしいということであります。 ただ、今議員の指摘は、私個人が一国民としてどう思っているのかというようなことであれば、当然私も意見があります。そういう意味でよろしいですか。 先般、マスコミ、特に合同新聞からアンケート調査がありまして、この安全２法案についてどう思いますかということでありましたので、私としては、そのときにまだまだ国民に対して議論が十分尽くされていないと。ですから、十分議論を尽くしてほしいということと、もう１点は、それぞれの国政を担う政党がやはりそれぞれの考え方をしっかり示して、そして国会でしっかり議論することがより審議を尽くして我々にわかりやすい議論になるというふうに考えますので、ぜひそういうことをやってほしいということをアンケートで答えさせていただきました。 少し長くなっていいですか、意見のほう。 私はやはり戦後７０年間、日本はいろんな形で平和を維持してきた、大変すばらしいことだと思っていますし、国民みんなが、これから例えば７０年間、また日本は戦争に一切巻き込まれない、あるいはまた日本が戦争をしない、そういう国をつくっていくということに対して、誰も反対はいないというふうに思っております。ただ、問題は、これから７０年の、あるいは未来に向けて平和を維持するためには、どういうふうな仕組みとか、どういうふうな取り組みをすることが必要なのかということが今問われているというふうに思っています。ただ、戦争反対と言うんではなくて、どういう仕掛けをしていくことが戦争反対に、あるいは戦争のない日本をつくっていくのかということが問われているんではないかなというふうに思っております。 私はなぜこの７０年間日本が戦争に巻き込まれなかった、あるいは日本が戦争に出かけなくて平和を維持できたかというのは、基本的には、やはり私は３つの絡み合いで、日本人が英知を絞って選択をしてきたからと思っています。それは何かというと、やはり理想主義的な憲法９条というのを持っているということ、それがあるということと同時に、やはり自衛隊と日米安保条約、この３つをうまく組み合わせながら、その時々に応じて、いい選択をしてきて、最終的にはやっぱり日本は軽武装で経済を中心にして、この平和と繁栄をもたらしたという意味で、この７０年間を評価しております。 そういう考え方に立ったときに、ただじゃ、今までどおりでいくのかといったときに、非常に今国民はやはり不安を持っているというふうに思っています。例えば世界を見ても国と国の戦争というのは、かなり今抑制的になっていますけれども、ああいうテロ行為とかというのが盛んに行われておりますし、そしてまたアジア周辺、日本の周辺を見ても、やはり核兵器開発に血道を上げてという言葉が言い過ぎかもしれませんが、一生懸命やって、そしてそれを小型化して核ミサイルをつくっていこうという国もありますし、また、この３０年間で軍事力を４０倍伸ばしていると。そして今でも、日本の３倍の年々の軍事力を使って、しかも東南アジアとか日本近海で非常に膨張主義的な取り組みをしているところもあると、これは事実であります。そういう現実を踏まえたときに、日本国民としてはこのままでいいのと、これから本当にもっともっと平和というのはどういうふうにつくっていかなきゃいけないのと、みんながある意味では不安を覚えながら考えていかなきゃいけないなと思っているのが現実にあると思います。 そういう意味では、非常に国民として皮膚感覚で、将来このままでいけるのかな、平和にするためには何をしなきゃいけないのかなというふうに考えているのが、私は今だと思っています。 そういう中で、今回の安倍内閣が出しているのは、安倍内閣としてこういう方法をやることが平和を維持しますという意見だと、考え方で、政府として出していると思いますし、今ほかの政党としては、いや、それでは逆に戦争に巻き込まれる危険性があるんじゃないかということが、国会で議論されているというふうに思っています。 そういう意味では、まだ議論が違憲か合憲かという入り口のところでいろいろやられているけれども、本当に中身に関する議論がまだ十分じゃないんじゃないかなと、私が不勉強ということもありますが、そういうふうに思っています。 ですから、国政政党というところは、将来、当然国を担う、つまり自分たちがやりたいことを国民に訴えて、そしてそのことを支持を得て、そして内閣を構成して日本をそういうふうに持っていきたいんだというところが国政政党の意義だと思います。存在価値だと。そうすれば、それぞれの政党が今から７０年先までも、日本としてどういうふうなやり方をしたときに、安全を確保し、平和を担保しますという、そういう安全保障に関する案を出して、そして自民党と公明党が出している案と比べてみて、どちらが優劣があるのかというのを国民の前で堂々とやっぱり議論してほしい。そうすると、国民としては、どういうやり方が将来日本としては、安全を担保するためにはいいのかなということを判断して、結論を出すというふうに私は思っています。それがやはりこれからの道だと思います。どういう方向にしたって、やはり国民には覚悟と責任が伴いますので、納得して覚悟ができて、責任を得られるような、そういう道を国政の中で十分審議していただいて、それを十分審議を見ながら国民一人一人が判断して、それを選挙という形で投票していくと。そうすることによって出た結論で、日本の安全保障というのをつくっていけばいいんじゃないかなと。私個人としては、そう思っています。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 市長が憲法９条によって、これまで平和が守られてきたということについては、賛成いたします。 あと、今論議されておりますけれども、国民の６０％から８０％の人が反対していることを今の国会で強行しようとしているんですね。そういうことについて、やっぱり国民としてもっと慎重審議をしろと、今の国会で決めないでいいじゃないかという国民の声が大半ですので、そういうことについて、やっぱりもっと国民の理解を深められるような論議をして、強行採決をするなというようなことで、私どもは反対のことを言っております。 それと、今、平和を守るにはどうすればいいかというようなことで論議がありましたけれども、やはりいろいろな形で紛争が行われています。東南アジアとかそういうところでは、紛争が戦争にならないように交渉によって、中国とか東南アジアの国々が、そういう交渉をしながら、戦争にならないようにということでやっております。それで、やっぱり話し合いの中で、紛争を戦争にしないという形での平和を守るということで、やっていったらいいなというのが私どもの意見です。 それから、もう１点です。この自衛隊の問題ですけれども、この法案が通ったら、自衛隊員が、命令によってはイランやイラク、アフガニスタンに派遣されるかもしれない。そういうところで、アメリカと一緒になって戦争に巻き込まれる可能性があると。犠牲者も生まれるかもしれない。そういうことが今心配されて、若い人たち、二十にならない１８、１９の人たちとか、二十代の人たちが、若者が今国会の周辺に集まって戦争反対と、この法案に反対するということで、今行われております。 先ほど言いましたけれども、８月３０日には国会で１２万人集結して、反対の声を上げております。そういう中で、私は心配するのは、この法案が通ったときに、この臼杵市出身の自衛隊の人たち、身近な人の子供や親戚の自衛隊員が犠牲になるかもしれません。市は自衛隊員募集に協力していると、そしてその自衛隊に応募して、入隊するときには壮行会をしているということも聞いております。そういう、応募して壮行会を行った自衛隊になった人たちがいつの間にか、そういうイランやイラクに派遣されて、犠牲になって帰ってくるというようなことがないように、やはりこの法案が集団的自衛権というのは違憲であるということが今８割以上、９割ぐらいの、憲法学者も９割以上の人たちがこれは違憲であると言っておりますので、こういうことは絶対ならないように、そしてまた、そういう犠牲が生まれて、自衛隊に行った若者が棺の中に入れられて帰ってくるというようなことも起こりかねませんので、そういうことについては、やはり私は、反対と意見を市長として上げてほしいということを考えております。そういうことについては、今いろいろな形で市長の考えも言っていただきましたけれども、そういう臼杵市の取り組みが今行われているのかどうか、お聞かせください。
○議長（大塚州章君） 休憩します。 午前１１時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 稗田市民部長。
◎市民部長（稗田勝一君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 関連質問ということですが、壮行会というようなものは、市が主催しているわけではございませんで、自衛隊父兄会の方の主催で行われております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 市の主催ではないということですが、やはりこういうことで臼杵市の出身の、日本の若者が犠牲になる可能性があるという、こういう不安については反対の声を上げていただきたいということを述べて、次に移りたいと思います。 次に、マイナンバー制度についてお伺いします。 マイナンバー制度の準備状況と情報の流出などのトラブル、個人情報の不正利用やプライバシー侵害を心配する声が上がっています。年金情報の流出問題は、１度流出すれば大きな被害をもたらすことを示しました。このことにより、マイナンバーを基礎年金番号との連結は半年から１年程度に延期されるようになったと聞いております。しかし、金融機関の預金口座や健康診断情報などはマイナンバーとの連結を決めてしまいました。 このような情報がサイバー攻撃や人的ミスで漏えいし、不正利用されたら大変な被害が起きると思いますが、このような事態になった場合の責任や対応策はどのようになるのか、お聞かせください。
○議長（大塚州章君） 加島総務課長。 ［総務課長 加島和弘君登壇］
◎総務課長（加島和弘君） 平川議員ご質問のマイナンバー制度についてお答えいたします。 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、６月議会でも申し上げましたが、昨年度より番号利用事務担当課の制度に対する研修、情報共有や内部の連携等を行うため、庁内でプロジェクトチームを発足させ、マイナンバー制度の安定導入に向けた準備を進めております。 マイナンバー制度の周知、広報につきましては、国ではテレビＣＭを初め、新聞広告等を全国各地で行っており、本市におきましては、市報やケーブルテレビ等を通じて広く行い、８月には市内の民間事業者に対しましても、県と共同の説明会や市単独の説明会を開催し、４００社を超える多くの関係者の参加をいただいたところであります。このように、国・県・市が連携してマイナンバー制度への円滑な対応ができるように準備を進めているところであります。 一方で、日本年金機構での情報漏えい事故を契機に、マイナンバー制度でも個人情報の漏えい、個人番号を用いた成り済まし等、安心・安全の確保の面で懸念する声があることも承知しております。 マイナンバー法におきましては、特定個人情報－－特定個人情報とは、個人番号を含む氏名、生年月日、性別、住所のことを言います－－これらの適正な取り扱いを確保するために、制度上及びシステム上の両面から保護措置を講じることになっております。 制度面の保護措置としましては、法律に規定があるものを除いて、個人番号を含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、個人番号が適切に管理されているか、監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も従来より重くなっています。 システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理をいたします。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、個人番号を直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化も行います。さらに、平成２９年１月より、自宅のパソコンなどで自分の個人情報にアクセスした行政機関などを確認できるマイナポータルが稼働する予定にもなっております。 また、マイナンバー法では、厳格な本人確認が義務づけられており、地方公共団体等には情報漏えい等のリスクの分析とその対策が義務づけられております。 本市といたしましても、これらの保護措置の内容や地方公共団体向けに示されたガイドラインなどに準じて、個人のプライバシー等の権利・利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいなどを発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する特定個人情報保護評価の実施や、関連する法律の改正に伴う条例の制定・改正に向けて、必要な準備を着実に進めております。加えて、今議会に、特定個人情報の保護を目的とした臼杵市特定個人情報保護条例の制定について、上程させていただいており、マイナンバー法等に基づく対策をしっかりととることにしております。このように、様々な対策や措置を講じて、個人情報を保護し、情報漏えいをしないように安心・安全な仕組みづくりを行っております。 情報漏えいの原因といたしましては、誤操作などによって発生するものと、不正アクセスなどによって発生するものの大きく２つに分けられます。情報漏えいが発生した場合、被害者は情報が漏えいされた人ということになり、加害者は法的には漏えいを起こした人ということになります。ただ、いろいろなケースが考えられますので、万が一発生した場合には、漏えいの原因や責任の所在についても、できるだけ早急に特定できるように努めてまいりたいと思います。 マイナンバー制度の施行後、もし、個人番号を含む特定個人情報の漏えい事案が発生した場合ですが、現在対応策を特定個人情報保護委員会が検討しており、個人番号が不正に用いられるリスクがあると認められた場合に限り、本人の申請、または市町村長の職権によって、個人番号を変更することができるようになっております。 情報漏えいした場合に限らず、何か相談事等がある場合には、市民課公聴グループが窓口となっておりますので、まずはご連絡をいただきたいと思っております。 以上のように、国を初めとする関係機関が協力して、マイナンバー制度導入に向けた準備を進めており、本市といたしましても市民の方々に対する制度の周知を初めとして、市職員に対する情報管理の徹底など、マイナンバー制度の開始に向けた取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 年金の情報が流出されて、それによって被害が出たという例もあります。情報が漏えいしたということがすぐわかればいいですけれども、個人でつかめればいいですけれども、それがわからないうちに、いろんな形でそれを不正利用されたり、成り済ましにされたり、そういうことで被害が出ると、そういうことが一番、やっぱり心配されているわけですね。情報が流出されたということがすぐわかれば、わかるようなシステムになっておれば対応ができるんですけれども、知らないうちに流出して、それが悪用されたということが起こる可能性があるわけですよね。そんなときに、それに対してどういう形で補償するのか、利用されて被害が出たときにどのような形でその被害者に補償なり、いろんな形での手当てをしていくのか。それをやっぱり利用するにあたっては、市民の中ではそういうことが心配になっているわけですね。年金の情報が流出されたときに慌てていろんな形での対応策ということで、自分の情報が漏れているんじゃないかということで、那覇市の場合はある女性がいろいろな形で問い合わせをしたら、漏れていたということがわかったというようなこともありますし、いつの間にか流出したということが一番やっぱり心配になるわけです。 そういうことについて、すぐに対応ができるのかどうか、それをお聞かせください。
○議長（大塚州章君） 加島総務課長。
◎総務課長（加島和弘君） 平川議員の再質問にお答えをいたします。 漏えいが起きた場合にすぐわかるようなシステムはないのかというところとあわせて、被害者への補償はどうするかというようなことであると思いますが、先ほども答弁でもお答えをいたしましたが、情報漏えいにつきましては、まだ制度が本格的に導入されておりませんので、これから進んでいく中で様々なケースがいろいろ考えられてくると思います。そういう中で発生した事案につきましては、漏えいの原因や責任の所在等についてもできるだけ早急に特定できるような形で今後検討が進められてくると思います。 それと、先ほども答弁の中で申し上げましたが、個人の情報、自分の情報がどのように使われているかということにつきましては、平成２９年１月からですが、自宅においても個人情報に行政機関等がアクセスした内容等を確認できるマイナポータルという制度も稼働するようになっておりますので、そういうようにいろんな面で今後検討が進められていくものと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） このナンバー制度は専門家に言わせると、絶対に流出は防げないというふうなことも言われております。それで、この１０月から通知カードがそれぞれに送られるということで、その通知カードが送られたときに、絶対に、６月の議会で答弁されたのは、強制ではないと、個人番号カードの取得については強制ではなく任意であるということが前回の議会で答弁がありました。 ＩＣカードの個人番号カードは、紙製の通知カード以上に個人情報流出の危険があると、大きいということで、情報を守るためには通知カードだけで個人番号カードまでは取得しないほうがいいんじゃないかということも言われております。 プライバシー保護に取り組んでいる市民団体や弁護士などは、ＩＣカードを申請しないように呼びかけているということも聞いておりますが、必ずしも個人番号カード、写真入りのＩＣカードを持たなくてもいいということは、情報として市民の皆さんに知らせるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（大塚州章君） 加島総務課長。
◎総務課長（加島和弘君） 平川議員の再質問にお答えをいたします。 個人番号カードを取得しないで通知カードのみでということもあり得るんではないかというようなご質問だと思いますが、これまでも、６月のときにもお答えをいたしましたマイナンバー制度におきましては、住民票がある全ての方に１０月以降に一応個人番号が通知をされます。この通知につきましては、受け取りを拒否いたしましても、住民票のある人に全ての個人番号が一応付番をされます。現在、例えばですが、年金等の手続において、今のところ、個人番号の通知を受け取らなくても年金等を受け取ることも可能でありまして、例えば個人番号を取得しない場合でも、通知カードのみでも、その他必要な書類等を準備、使用して手続を行っていただくようにすれば、年金等を受けるという手続もできます。ただし、その場合は、添付する証明書の手数料等が発生する場合とかということもございます。 そういう通知カードのみでもいけるということを周知したらどうかということでございますけれども、市といたしましては、まず個人番号が付番されましたら身分証明書として利用できることが、このカード１枚で本人確認ができるということもありますので、ぜひとも取得をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） まず、市民の皆さんに周知はされていないと思うんですけれども、これはＩＣカードを取得しなくてもいいと、通知カードだけでできるということもやはり選択肢として、こういうこともあるということを市民の皆さんに知らせるということは大事じゃないかと思います。身分証明をするにしても、通知カードに運転免許証か健康保険証、これを添付すれば十分身分証明もできるということなので、絶対にカードを取得しなければならないということはないということもやはり市民の皆さんに知らせる必要があるんじゃないかと思います。 個人番号カードについては、ＩＣカードについては情報が漏れやすい、情報が悪用される可能性が高いということですので、この通知カードだけでもできるということをやはりすることは必要じゃないかと思います。これについては、市民の皆さんに徹底する必要があるんじゃないかと。これは使われるにしてもそんなに頻繁に使われるわけではないですから、１年に１回か２回、多くて３回ぐらいの頻度で使われると思いますので、こういう点については、やはりこういうこともできるということを徹底する必要があるんじゃないかと思います。 いずれにしても、マイナンバー制度については、市民に周知できるようにしていただきたいと思います。悪用されないような形で、防衛できるような、市民の利益を守れるような形で、これは今さっき言われたように、マイナンバー通知カードは受け取り拒否はできないと、もうそれで国から決められて来るんだから、もう通知カードで番号は打たれてくるということですので、市民の皆さんが自分の防衛として、そういう形でもできるということをぜひ広報なり、市民に知らせることをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（大塚州章君）
日廻総務部長。
◎総務部長（日廻文明君） 平川議員の再質問についてお答えいたします。 個人カードの件でございますけれども、今説明をいろいろとやってまいりましたけれども、ご案内のとおり、通知カードは１人１番号ずつ振られたものを個人ごとに通知するというものでございます。 個人カードの場合は、来年の１月からになるわけですが、個々に写真入りの個人の証明もできるカードということになります。この個人情報につきましては、今回の個人情報につきましては、極めて個人の認識に対する、個人の認識が非常に厳密にできるシステムでございますので、今回の個人番号を用いることに関しては、その個人が個人認識といいますか、個人認識をどういうふうにやってやるかということが一番の問題となります。 したがいまして、先ほど言われたとおりですけれども、通知カードのみでも必ず個人の自分の身分証明が必要になってくるわけであります。個人番号を扱うことが、非常に個人を特定する情報ということになりますので、そういった厳格な、その人が本当にその人なのかどうかということをきちんとやらなくちゃならないということになります。 その際に、確かにセットで個人通知カードと証明書で用は足りるわけですが、今後この利用が進んでまいりますと、例えば、これも以前申し上げたと思いますけれども、いろいろな添付書類の省略であるとか、こういったことにつながってまいります。ここに個人としてのメリットも存在してまいります。あるいは、運転免許証を持たない方、こういったものが身分証明として使える。こういったこともございますので、今後いろいろな場面に個人カードが使えるようになるということに関しては、きちんと説明をして、個人として、これはもう個人カードの中に入れる情報なのかどうかということに関しては、説明をきちんとしながら、個人の選択に任せていくということにはなると思いますが、今後、利用が進んでまいりますと、いろんな場面で個人としてもメリットがあると、こういうことに関しても、我々としては伝えていかなければならないというふうに思っていますので、情報漏えいの危険性、そういったものも説明しながら、今回の個人通知カードがどういったものであるのかということもきちんと説明をしながら、この事業を進めてまいらなければならないというふうに考えています。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） こういう選択肢もあると、そういう情報漏えいを防ぐ、危険なあれを防ぐということでは、こういうこともあるよと、そして絶対に情報は守れますよというようなことを納得の上で、市民の皆さんにも伝えていただきたいと思いますので、その点については、ぜひ心配りをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、教室へのエアコン設置についてお聞きします。 小中学校の教室にエアコンをつけてほしいということで、この間温度の調査等が行われていると思います。その結果と、平成２７年度までに学校の耐震化も終えることになると思いますので、２８年度から順次計画的にエアコンの設置を進めてほしいと思います。 聞くところによると、豊後高田市ではことしからやるはずだったんですけれども、学校の耐震化を先に、２７年度でやらないといけないので、２８年度からやるというようなことをやられていると聞いております。 臼杵市においてもぜひ順次、福良ケ丘小学校で今度、新築のときに各教室に全部つけたということですので、臼杵市全体に広げていただきたいと思います。どうでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 廣田教育次長。 ［教育次長兼
教育総務課長 廣田誠一君登壇］
◎教育次長兼
教育総務課長（廣田誠一君） 平川議員ご質問の教室へのエアコン設置についてお答えいたします。 ことしは、梅雨明けが７月後半と例年よりおくれたこともあり、気温というよりも湿度による不快を感じた児童・生徒が多かったのではないかと思います。８月になると気温も上昇し、夏本番を迎えましたが、小中学校は夏休みに入っておりましたので安心したところであります。 教室へのエアコン設置につきましては、学校に配付した熱中症チェッカーで暑さ指数を現在測定しており、学校ごとの環境の違いなども含めて経年的な調査を行っております。 この中で、中学校につきましては、夏休み期間中に学習でのつまずきの解消を目的とした質問教室や個別指導、夏休み期間中の学習状況を把握する宿題点検を行ったり、特別な支援を要する生徒に対しての通級指導や就学支援に関する面接や相談を学校ごとに随時実施しています。また、生徒会活動や運動会に向けての事前準備を行ったり、中学３年生は、高校入試に向けての補習授業や校内模試、大分県下一斉に行う学力テストなどの試験も実施されており、多いところでは夏休み期間のうち２５日間、生徒が登校している学校もあります。 このような状況もあり、中学校につきましては、基礎基本の定着はもとより、生徒が集中し、より効果的に学習ができる環境を整えていく必要があると考え、今議会において中学校の普通教室と理科室において空調設備を導入するための調査及び工事費を把握するための設計委託料を計上いたしております。 一方、小学校につきましては、空調設備の必要性について引き続き検討していきたいと考えており、今後とも小中学校における学習環境については、計画的に改善していきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 大変前向きな答弁、ありがとうございます。 中野市長は臼杵市の定住促進を進めると、臼杵市報でも、ろばこん通信でも言っております。 若い人が、やはり子供がそういういい環境で勉強できるということであれば、やはりよそに行かなくて臼杵市でも定住するんじゃないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 中学から検討を進めるということの今答弁がありましたけれども、中学生もあれですけれども、小学生もやはり環境をよくしていただいて、勉強のできるように進めていただきたいと思います。 県下でも、佐伯市や中津市、先ほど言いましたけれども、豊後高田市でも順次設置をしていくということを決めておりますので、臼杵市でも子供の教育環境をよくするためにもぜひ進めていただきたいと思います。 市長、今ろばこん通信も出ましたので、市長、一言お願いいたします。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えしたいと思います。 教室へのエアコン設置についての、今再質問でありますけれども、先ほど教育次長が答弁しましたように、まず調査から入って、設計という形で入っていくということであります。私の立場からすれば、十分、子供の生活や学校の行事等々の実態を教育委員会が調査して、その結果を私のほうにも上げてきて相談してくれるものと思っていますが、基本的には、やっぱり子供の生活教育環境をつくっていくというのは、大人の我々の役割だと思います。 ただ、私個人としては、エアコンを入れればいいというものじゃなくて、エアコンを入れたときに、どのように子供の生活や学習が変わっていくのか、変わる可能性を持って、それを入れて努力していくのかというようなことも当然、教育委員会のほうから相談の中に入ってくると思いますので、前向きにそのときには考えたいと思います。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） ことしは割と夏の暑さがそんなにひどくないということだったので、あれと思いますけれども、これから先、地球温暖化が進んで、やはり子供の勉強する環境がますます悪化するんじゃないかと思いますので、将来的に向けてもぜひ設置を順次進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、原発についてお聞きします。 先日、川内原発の再稼働が強行されました。次に、伊方原発の再稼働が予定をされております。 川内原発は、この臼杵市からは遠い距離にありますが、もし福島のような事故が起きたら、あそこは火山の集中しているところで、霧島や桜島などが集中しているところですので、そういう事故の心配がございます。九州全域に被害が及ぶと心配されております。臼杵市は、川内原発の再稼働についてはどのように認識しておりますか。 また、伊方原発についても来年度には再稼働されるのではないかと、規制委員会には申請して許可が出ているというようなことも言われておりますが、もし伊方原発に何かあったら大変だということは、５０キロ、５５キロ圏内に、臼杵市は伊方から圏内にあるということで、大変な被害に遭うんじゃないかと、住めなくなるんじゃないかという心配も市民の皆さんから聞こえてきております。これについて、市はどう考えておりますか、答弁してください。
○議長（大塚州章君） 板井
総務課防災危機管理監。 ［
総務課防災危機管理監兼
防災危機管理室長 板井幸則君登壇］
◎
総務課防災危機管理監兼
防災危機管理室長（板井幸則君） 平川議員ご質問の原発についてお答えいたします。 先月１１日午前１０時３０分、鹿児島県薩摩川内市に立地する川内原発１号機が再稼働されました。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は全国で初めてとなっています。 一方、愛媛県伊方町に立地する伊方原発は臼杵市から最短距離で５５キロの場所に位置し、現在３基ある原子炉は全て定期検査中となっています。プルトニウムを使用するプルサーマル方式で発電を行っている３号機につきましては、平成２５年７月８日に原子力規制委員会に対し、再稼働審査申請が提出されていましたが、原子力規制委員会は本年７月１５日の審査会合で、３号機が原発の新規制基準を満たしていると結論づけた審査書を正式決定しました。今後、設備の詳細設計をまとめた工事計画や原発の運用ルールを定めた保安規定の認可取得に加え、再稼働に対する地元同意が必要となるため、伊方原発の年内の再稼働は困難と見られています。 大分県は、国が指針で示している原発事故に備えて防災対策を重点的に実施することとなっている重点対策地区ではありませんが、万一に備え、ＵＰＺ圏内、これは３０キロ圏内でございますが、これに準じ、飛散した微細な
放射性物質が大気に乗って煙のように流れていく現象である放射性プルーム対策を中心とした防護対策を、平成２５年６月に策定した大分県
地域防災計画の原子力災害対策に盛り込みました。 平成２６年１０月には愛媛県が大分県など計７県と共同で原子力防災訓練を実施し、避難や情報伝達などにおける精度の向上を図っているところです。 本市におきましては、大分県
地域防災計画に準じ、昨年７月に臼杵市
地域防災計画の改定を行い、新たに原子力災害対策を追加し、有事の際に混乱を招かないように事前対策を図っています。 また、８月２５日付の大分合同新聞では、民間シンクタンクが伊方原発事故を想定した放射線のシミュレーション結果の記事を掲載しております。この想定では、北東の風が吹いた場合には、臼杵庁舎付近では、空間放射線量２４ミリシーベルトの
放射性物質が飛来する可能性があるとの内容であります。記事の内容について、大分県防災危機管理課と情報交換を行いました。 伊方原発の再稼働につきましては、これまでも市長会などを通じまして、
放射性物質事故に対する訓練を実施するなどし、実効性のある体制を早急に整えること等、大分県下の自治体の意向を十分配慮していただくよう伝えてきています。 また、本年５月１４日に長崎県雲仙市で開催されました九州市長会においても、原子力災害対策について、住民・要援護者避難において、避難手段となる公共交通機関、自衛隊、海上保安庁等の関係機関及び受け入れ自治体、福祉施設等との協力・支援体制の確立について等の議決がされているところございます。 本市といたしましては、先月稼働した川内原発や伊方原発等の原子力災害に備え、市民の方々が安心した生活を過ごせるように、大分県や関係市町村との連携を密にし、しっかりとした情報共有を図っていくことはもちろんのこと、自衛隊、海上保安庁等の関係機関とも連携した対策を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（大塚州章君） 平川議員。あと５分です。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今、答弁ありましたけれども、近隣の市町村とタイアップして対策をするということなんですが、やはり事故があった後、幾ら対策しても、追っつかないと。愛媛の方が避難するのに、大分県のほうに避難させてくれというようなことも言っていると思いますが、福島のような事故があったときには、大分県の全体が被災すると住めなくなるという可能性もあるわけですから、そういう空想的なというか、私はそう思うんですけれども、やはりそういう危険がある活断層がそばにあって、いつ地震が来て壊れるかわからないというようなところの原発をもう稼働させないと、稼働しないでくれということをやはり大分県の市町村全体で、四国電力なり、いろいろ国なり、そういう形で声を上げていかないと、もし再稼働されて事故があったらもう防ぎようがないということを、今、北東の風が吹いたらもう全域が住めなくなるというようなことですので、これまで川内原発が再稼働されるまで２年間は原発が稼働されなくても電力は足りているということでありますので、やはりそういうことで、原発は再稼働させないと、川内原発もあんな危ないところでやられては困るというようなことを県内なり九州市長会、そういう形で、もうやめてほしいということをやはりある機会ごとに、そういう声を市長、国や県に届けてほしいと思いますが、どうでしょうか。もし事故があったときは取り返しがつかないと思いますので、そういう声をぜひ上げていってほしいと思います。
○議長（大塚州章君）
日廻総務部長。
◎総務部長（日廻文明君） 平川議員の再質問についてお答えいたします。 伊方原発の問題についてのご質問ということになりますが、臼杵市はこれまでも、先ほど答弁いたしましたように、市長会等を通じて、現在行われている審議等について、非常に慎重な審議をしてほしいと、いろいろな危険が除去されないうちは、稼働については周辺地域の自治体の影響も含めて慎重な審議をお願いするということを機会があるごとに申し入れをさせていただいておるところでございます。 現在、原子力規制委員会においては、３．１１の問題を受けて、最も厳しい審査基準において、再稼働について審議をしているというふうに聞いておりますので、今後とも事故があった後の対策を連携して進めるということも含めて、これは当然今やっております愛媛県と大分県の連絡体制、それに臼杵市も情報交換をさせていただきながら、これに備えるということはもちろんですが、現在行われている審議についても慎重な審議をお願いするということについて、これからもそういう意思表示をしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） あらゆる機会を捉えて、反対、そういうことはしないでほしいという声を私は届けてほしいということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 以上で平川議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。 午後０時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 山下議員の発言を許可します。 山下幸延議員の通告事項
１ 臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(1) 最近における移住定住の動向について
(2) 今後の事務の流れ及び臼杵らしさの戦略の活かし方について ［６番 山下幸延君質問席登壇］
◆６番（山下幸延君） こんにちは。議席６番の山下幸延です。通告に従いまして、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をいたします。 その中で２点、１点目は、最近における移住定住の動向について、２点目は、この事業の今後の事務の流れ及び臼杵市としての戦略の生かし方について質問いたします。 まず、１点目の最近における移住定住の動向についてですが、総合戦略の概要版では、長期人口ビジョンの策定となる人口分析や人口動態について様々な分析をしておりますが、これはデータを分析したものであるので、その方向性はあらわれると思います。しかし、データ上にあらわれない人や物の動きがどうなっていくのか、そして、この戦略とどう結びついて実効力のあるものになっていくのか、非常に大事であると思います。 地区が移住者を受け入れ定住することで地区の活性化につながれば、よい形になると思います。現状の市としてつかんでいる移住者の動向、さらには支援制度の状況をお聞かせください。 ２点目の質問でございます。 総合戦略の概要版では、「～『おだやかさ』と『たくましさ』を未来へつなぐ～１００年後も持続可能なまちをめざして」「日本の心が息づくまち臼杵」というタイトルをつけて、各課ごとに事細かな取り組みを掲げており、その意気込みは伝わってくるのでありますが、今回この事業は大いに臼杵を売り出す機会かなと私自身は捉えておりました。 いろいろ聞いてみますと、全国画一的な審査であり、余り地方色の出せない、強調することを抑えた申請方法とのことで、それゆえに大変苦労があったのではなかろうかと思います。タイトルからも言えるように、最後に臼杵の文字がなければ、どこかもわからないといったようなことになるでしょう。しかしながら、この申請は別にしても、全国各地では我田引水のごとく、それぞれに工夫を凝らし、持っているよさをアピールすることで、まちの浮揚、発展を図るための努力が熾烈化しているのではないでしょうか。 運用している段階になれば、大いに臼杵らしさを前面に打ち出し、臼杵とはこれだ、これが臼杵だといった何か１本大きな柱が必要ではないかと思います。臼杵の代名詞的なそういったものがあればと。素材としては十分あり過ぎるので、それを生かし臼杵に取り込むことは何かということで、今回の臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業が今後どういった流れで進められるのか、臼杵としてどう戦略として生かしていくことになるのか、そういうことをお聞きしたい。よろしくお願いいたします。この２点でございます。
○議長（大塚州章君） 西岡
協働まちづくり推進局長。 ［理事兼
協働まちづくり推進局長 西岡 隆君登壇］
◎理事兼
協働まちづくり推進局長（西岡隆君） 山下議員ご質問の臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、まず１点目の最近における移住定住の動向についてお答えいたします。 本市は、国が進める地方創生の動きや歯どめがかからない本市の人口減少の実態を受けて、平成２６年度から本格的に移住定住策を推進しております。 また、昨年度に策定いたしました第２次臼杵市総合計画においても少子高齢化と人口減少対策の強化に重点を置き、その中でも特に緊急かつ重点的に取り組む計画の一つに「移住・定住による『うすき暮らし』のすすめ」ということを挙げ、Ｕターン、Ｉターンなどを推進しております。 この移住定住の取り組みについて、本市は昨年度より設置された協働まちづくり推進局を総合窓口とし、空き家バンクを所管する都市デザイン課など関連する各課とともに連携を図りながら取り組んでおります。 移住者の動向については、昨年度、移住相談に乗るなどして把握できている世帯数が１１世帯２６名であったのに対して、今年度は移住定住策の一つとして移住奨励金などの補助制度を設けたことにより、その申請世帯数でカウントすると、これまで、８月３１日現在でございますが、３０世帯７１名となっております。 昨年度以降、本市が進めている移住定住施策の主なものとしては、移住希望者が抱える様々な悩みや課題に対処するために、関係各課が連携して行う移住定住に係る相談支援、住まなくなった空き家を賃貸または売買することで空き家の有効活用を図る「空き家バンク制度」の運営、移住者の経済的負担を少しでも軽減するための移住支援補助制度、「ふるさと回帰フェア」などの東京などで行う移住相談会への参加、移住希望者が実際に臼杵に来て臼杵での暮らしをイメージするためのモニターツアーの開催などがあります。 空き家バンク制度については、今年度になり登録件数も増加させることができており、移住希望者の物件に対する相談の際には、家屋の広さや立地場所などの希望する条件を十分に聞き取り紹介説明するとともに、現地に案内し、周囲の環境等も含め丁寧な説明・対応を心がけております。さらに今年度、移住奨励金や空き家活用促進などの補助制度を設けたことにより相談対応件数も増加し、空き家物件の成約済み件数も増加しております。このように、より移住しやすい環境が整ってきており、移住者数の増加につながっているものと考えております。 また、移住希望者向けのモニターツアーについては、昨年１１月に初めて開催し、非常に好評だったことを受けて、今年度は４回の実施を計画しております。第１回目を７月３１日から８月２日に開催したところでありますが、対象を家族及び子育て世代の方とし、空き家バンクの物件の見学、移住支援制度の説明や相談、グリーンツーリズムによる農泊など盛りだくさんの内容で行いました。参加者からは、「まちの雰囲気や新鮮な食に触れ、地域の人々との交流もでき、有意義な時間を過ごすことができた」という声をいただき、既に移住を決めようとしている方もいらっしゃいます。 このように、本市では、地方で住みたいと考えている移住希望者に対して、農地が広がる農村、海に面した漁村に加えて、城下町を中心とする町並みとバラエティに富んだ住環境があり、臼杵で暮らし始める上での様々な具体的な提案をできることに加えて、多くの地域の方々が受け入れを歓迎する雰囲気で迎え入れてくれていることが功を奏して、今後もますます移住希望者が増えていくのではないかと考えております。 新しい土地へ移住するにあたっては不安な面が多いと思われます。このことから、本市としましても移住定住施策を行うにあたっては移住者の不安を取り除き、いかにその地域になじみ、つながりを持つことができるかが大切であると認識しているところでございます。 今後も移住希望者に対し、より丁寧で、寄り添った対応を行い、移住後もこの地域になじみ、臼杵に住んでよかったと思っていただけるよう移住定住施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の今後の事務の流れ及び臼杵らしさの戦略の生かし方についてお答えいたします。 まず、国が進める地方創生の動きを説明いたします。国は少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに東京圏への一極集中を是正し、地方にも住みやすい環境を確保して日本全体に活力を見出すことを目的とした「まち・ひと・しごと創生法」を昨年１１月に施行いたしました。 本市といたしましても、法の趣旨に沿って、少子高齢化と人口減少に立ち向かうために、昨年末に、市長をトップとした「臼杵市まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、臼杵市版の長期人口ビジョン及び総合戦略を策定したところです。 総合戦略の策定にあたっては、昨年度、予定よりも１年前倒しして策定した第２次臼杵市総合計画が「安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり」「うすきの資源を活かした産業の振興」「移住・定住による『うすき暮らし』のすすめ」という３点を重点に臼杵らしいまちづくりをすべきという方向でまとめられており、まち・ひと・しごと創生法で掲げる国の方針を先取りした形となっております。この方針を踏まえ、臼杵市まち・ひと・しごと創生本部において議論を重ねるとともに、並行して、臼杵市議会を初め、大学、金融機関、商工関係者、ハローワーク、近隣自治体など様々な関係団体と意見交換をさせていただけたことにより、法律で定められた平成２７年度末の計画策定期限と比べて半年以上前である先月、県内では最も早く公表することができました。 長期人口ビジョンの分析では、本市は６５歳以上の人口比率である高齢化率が既に３５％を超えており、５年後には４０％の水準になると予想されています。また、人口も減少しており、現在の４万人程度から放置しておけば、５０年後には２万人を下回ると予想されています。しかし、総合戦略に掲げる諸施策を講じることで、５０年後も２万７，５００人の維持が可能となります。この水準が維持できれば、１００年後であっても約２万５，０００人程度で推移すると見込まれています。 臼杵市版総合戦略の基本的な考え方は、第２次臼杵市総合計画に掲げる臼杵の将来像、「日本の心が息づくまち臼杵～『おだやかさ』と『たくましさ』を未来につなぐ～」としております。この将来像が示すまちの姿は、昔から日本にありながら現在の日本では忘れられつつある、失ってはならない大切なもの、すなわち、「ふるさと臼杵の心」を育て、未来へつないでいくまちです。そして、人々やまちが有する「おだやかさ」に加え何事にも立ち向かっていく力、乗り越えていく「たくましさ」も兼ね備えたまちでありたいという思いを込めています。 先人より受け継がれてきた臼杵の歴史や文化を後代にも引き継ぎ、日本中、そして世界中に対して「日本の心」を発信できるようにし、そして一粒の真珠のように小さくてもきらりと輝く臼杵のまちをつくり上げることで、世界に誇れる日本社会の活力につながると考えております。臼杵のまちに活力を生み出すことで、人口減少に歯どめをかけ、１００年後も持続可能なまちを目指すことができると考えております。 臼杵市版総合戦略を推進するにあたっては、国の総合戦略に沿って４つの柱を重点戦略として設けていますが、それぞれに本市ならではの取り組みを盛り込んでおります。 １つ目の柱の「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」では、「『有機の里うすき』の実現プロジェクト」や「自然エネルギー資源を活用した循環型の臼杵づくり」「４００年以上の歴史を育んできた商業の町の再興」などを掲げています。 ２つ目の柱の「地方への新しいひとの流れをつくる」では、さきに述べた移住定住策の推進に加え、平成２５年度に策定した臼杵市観光振興戦略プランの推進を掲げています。 ３つ目の柱の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、
子育て総合支援センターの開設などで妊娠・出産から子育て期までの切れ目ない支援を構築するなど、臼杵市らしいきめ細かい子育て支援策の充実に加え、未婚率が高いという実態を踏まえた婚活事業の推進、学力の向上を目指した事業が盛り込まれております。 ４つ目の柱の「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」では、本市にある自然環境や歴史・文化の活用、人と人のつながりを生かした地域づくり、医療・介護ＩＣＴ基盤を活用した高齢者の「健康寿命」の延伸などが盛り込まれています。 さきに述べましたが、臼杵市版総合戦略の目指すところは、１００年後も持続可能なまちを目指すために、現状のままでは５０年後に２万人を下回ってしまう人口を、出生率を引き上げ、若者世代を中心として市外への流出を抑え、市外からの流入を増やす取り組みを推進することで２．７５万人程度は人口を維持するところにあります。 今後は、それを着実に実現していくために、当面５年間取り組んでいくこととして、総合戦略に盛り込んだ臼杵らしい、臼杵ならではの様々な施策を実施していくことになります。このうち、特に優先順位の高いものについては、いわゆる地方創生の交付金として国からの財源を充当しつつ、既に今年度から事業展開しているものがあります。 まず、ことし３月には、若年夫婦家賃補助事業などの移住定住に係る補助制度、東京などで行う移住相談会や移住モニターツアーに要する費用、子ども医療費の軽減拡充、
子育て総合支援センター事業、臼杵ブランド開発支援事業などを盛り込んで５，８９３万８，０００円の交付金の申請を行いました。 また、今議会の補正予算案として提出させていただいている事業のうち、空き家バンク登録物件の管理に要するシステム導入とＩＣＴ機器の活用による中学生の学力向上対策に要する費用については、１０月末までに総合戦略を策定することができる自治体に対して交付される上乗せ交付金、タイプⅡといいますが、こちらを８月に申請させていただいております。 さらに今後、新たに事業展開していくものとして、全国の中でも地方創生に資する先進的な事業になり得るものとして、次の２つの事業について上乗せ交付金、タイプⅠといいます、こちらを８月末に申請をいたしました。 １つ目は、海・山の幸を活かした「食」の情報発信拠点創設事業です。この事業は、本市を舞台にしたドキュメンタリー映画「１００年ごはん」にあるような土づくりから始まる有機農業を情報発信し、農薬を使わないほんまもんの野菜の味をたくさんの人に知ってもらい、また透明度の高いミネラル豊富な海から得られる地元でしか食べられない魚に興味を持ってもらうこと、そして、それらが都市部や海外でも流通できるよう加工・販売形態を整えていくことを目的に「サーラ・デ・うすき」、日本語で「うすきの居間」といいますが、こちらを改修することで、水産物、農産物の情報発信拠点とするものです。例えて言うと、これまでの「うすきの居間」に「食」の機能が加わることで、臼杵のリビングダイニングとして人が集う空間ができます。 また、都市部や海外への情報発信を行うとともに、常に新鮮な野菜を取りそろえ、魚が泳ぐ姿を見ることができる生けすも用意して、ここに来れば臼杵のおいしいものが食べられる、買えるという場をつくり、市民や観光客がいつでも集える場所にしていきます。 今後、この施設を拠点として臼杵の食が発信され、有機農業や漁業の取り組み、これまでのまちづくりの変遷などを見ることができるように整備が進めば、ここが臼杵の町並み散策のハブ、産業振興のハブ、まちづくりのハブになり得ると考えています。 ２つ目は、ＩＣＴを活かした医療・福祉空間「臼杵時間」体感事業です。 本市では、これまで安心生活お守りキットの普及や小学校区ごとにつくる地域振興協議会など、高齢化率が高まっても地域内の支え合いが機能して、誰もが地域で安心して暮らせる地域づくりを目指して取り組んできました。この事業は、これまでの事業のさらなる継続と強化、そして移住施策との連携を行うことで、これまでずっと住んでいた人も、新たに臼杵に住もうとする人も、誰もが安心して暮らせる地域の構築を目指すものであります。 特にこれまで医療・介護関係者で築いてきた顔が見える関係をＩＣＴ基盤を通して強化し、臼杵版地域包括ケアシステムを完成させます。その上で、現在の移住施策の課題として捉えている、このまちに住んでどんな仕事があるのかわからない、どのような住居があるのかわからないといった課題に対応するため、移住希望者にわかりやすく仕事先の情報を提供できる就労につなげることや、移住希望者が求めている住環境を適切に把握し、暮らしやすい住居を提供するとともに、その周辺情報や地域へよりスムーズに入っていけるよう相談支援に取り組んでいきます。 また、グリーンツーリズムを推進し、充実した「臼杵時間」を体感し、臼杵を堪能してもらう取り組みを行っていきます。利用者の拡大を図り、地域の方との触れ合いや交流を広げていきます。この事業は、地域づくりそのものであり、移住支援やグリーンツーリズム利用者の増加についても、地域のつながりがあってこそ事業の推進ができるものであると考えております。 これらの事業については、今後、国の審査を受けて、その結果次第で交付金が受けられるかどうかが決まってくるものですが、いずれも本市の地方創生の取り組みの核となり得る事業ですので、その結果によらず長期的な観点から着実に事業実施につなげていく予定です。 また、国は、来年度の概算要求の中で新型交付金として１，０８０億円を計上しております。この財源を有効に活用して、本市の総合戦略を着実に推進していきたいと考えております。 さらに、総合戦略に掲げる各種施策の実現と成果指標を達成させるため、市役所の担当部署をまたぐような事業につきましては、臼杵市協働まちづくり会議の４つの部会、しごと創生部会、定住促進部会、観光戦略・都市間交流部会、生涯現役推進部会、その４つで定期的に進捗管理、事業推進を図っていき、各課が連携しながら事業実施につなげてまいります。 この臼杵市版総合戦略において定められた数値目標を着実に実現し、いわゆるＰＤＣＡサイクルにのせた上で、計画の内容について、その時々の状況に合わせて臨機応変に見直しを行いつつ、持続可能なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 山下議員。 ［６番 山下幸延君質問席登壇］
◆６番（山下幸延君） 大変ありがとうございました。事細かに説明をいただきました。 ここに移住定住の一例がございます。昨年、佐伯市から南津留地区の左津留というところに移住した方がおります。地区の自治会長さんに話がありまして、自治会長さんは大変喜んで受け入れ態勢を整えようとしましたところ、下水の関係で今の状況ではちょっと家は建てられないというようなこともありまして、どうしたものかと私のほうにも相談がありましたが、しばらくして、自治会長さんや業者の努力で住めるようになったというようなことで、今では、地区の一員として、立派に地区になじんでいるというようなことであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 移住定住を希望する人は、事前にある程度の予備知識の上に、地区の空気や雰囲気などが、移住者から見たら、一つの審査要件になると思います。そして、今紹介しました南津留、中臼杵、下南地区あたりは、移住定住者のいわゆるターゲット地区になるのではなかろうかというような気がします。 それにもう一つ、移住した後に大事な要素は、地域振興協議会のかかわりが重要になってまいります。地域振興協議会の有機的連携が図れるように、互いの情報交換等の橋渡しを行政が積極的に推し進めていただくことをお願いいたしたい。地域振興協議会によっては、事務所もない中で苦労しながら、他地区に先駆けた活動をしているというところもあります。地域間で、ある程度バランスのとれた活動ができるよう配慮願いたい、この点について答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（大塚州章君） 西岡
協働まちづくり推進局長。
◎理事兼
協働まちづくり推進局長（西岡隆君） 山下議員の再質問にお答えいたします。 答弁で申し上げた移住定住策につきまして、今、都市部のほうから様々な年齢層の方々が地域に入って、特に空き家バンクを始めた関係で、非常にその空き家バンクを使って地域に入るということで、議員からお話があった南津留地区、あと下南地区というのは、そういった物件も比較的たくさんあるんじゃないのかということで、今後もそういった物件の掘り起こし等々しながら、既に建っている家に外の人が入ってくる、そして、その入ってきた際には、地域の皆さんが快く受け入れて、よそからの人がそこに溶け込んでいくというような、それを行政のほうもしっかり支援していけるようにやっていきたいというふうに思っています。 その中で、議員ご質問の地域振興協議会が鍵になるというお話でございますけれども、地域振興協議会、平成２１年度から、市の取り組みとして進めさせていただいて、現在１３の地区であります。市全体にわたると１８の地区になるうちの１３の地区ですので、かなりたくさんの地区が地域振興協議会をやっていただいて、きょう来ていただいているような地域の方々がまさに生け花教室とか料理教室とかやっていただいて、その活力を高めていただいているということでございます。 その上で、１３個にもなっておりますので、やはりせっかくですから、それぞれお互いにどういう活動をしているのかというのは、しっかり市のほうで全て受けとめさせていただいておりますし、そこをお互いに情報交換できるような場は、地域振興懇談会ということで進めさせていただいております。そういったことをしつつ、昨年やった例で言いますと、食のイベント、それぞれの地区でやっておりますその特産物、海もあれば山の地域もあってということで、持っている特産物が異なりますので、それらを持ち寄った交流の場みたいなものを今年度もやる予定にしておりますし、また、それぞれの地域振興協議会がより一層その活動が活発になるためにはどうしたらいいんだろうというような、そういうディスカッションができるような場も市のほうで設けていきたいと思っています。地域振興協議会がますます活発な活動ができるようにご支援させていただきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（大塚州章君） 山下議員。 ［６番 山下幸延君質問席登壇］
◆６番（山下幸延君） ありがとうございました。 地域振興協議会、立派にそれぞれが有機的につながるような、また移住定住者の情報がその場でもとれるような、そういったことになればいいかなと思っております。 再質問ですが、１カ月前のことになりますが、臼杵史談会の方々と下南地区の野村台地を散策いたしました。この地区も最近、防災の、災害の関係とか、そういうことで高台が売れ筋ということもあって、非常な勢いで住宅が建っております。１点目の質問とは別の移住定住の形が出現しております。 それはさておきまして、史談会の事務局の方々は実によくいろいろ調べております。古くは、縄文、弥生時代から現代に至るまで、野村台地一帯は、大神氏の館跡があって、その遺構－－建物の跡です－－があるということで、みんなで行こうということになりました。臼杵石仏は大神氏がつくったとのことであります。私も知りませんでしたが、こういうことも将来、観光に結びつけられないかなと思ったりいたします。 また、野村は、ご存じの首藤コレクションの首藤定氏の出身地でありまして、首藤氏の功績をたたえた碑が胸像とともに設置されており、ロシア大使も訪問されたところでございます。ことしの４月２９日に、ＯＢＳ報道スペシャルで、「戦後７０年 幻の首藤コレクション～日本人の命を救った男～」というタイトルで放映されましたが、この６００点近い書画骨董、美術品の数々はいわゆる日本の宝であります。今はロシアに預かってもらっているが、いずれは日本に、臼杵に帰していただけるものとして捉え、その交渉を、今、一県議の運動にとどまらなくて、粘り強く交渉すべきと思います。そういうことを強く感じましたのは、その報道の中で、食料と引きかえに美術品を差し上げたわけですが、もともとその食料は日本から奪い取ったものと言っておりました。そういうことを知り、ますます日本に帰してもらうべきものであるという意を強くしていました。声を、何らかの発信をしないと永久に帰ってこないのではなかろうかと、こういう心配をいたします。 首藤コレクションが帰り、臼杵に常設展示され、首藤コレクションの臼杵市というように将来売り出せたらなと思ったりもいたします。首藤さんを映画化にする、こういう運動もいいのではないでしょうか。野村台地から目を山に移しますと、鎮南の峰とか立石、姫岳、そして、その向こうには臼杵を取り巻く九六位、御所峠、こういったものをつなぐ循環道路、林道、これ庄内とか野津原、竹田を歩いてみますと、すばらしい道路、ああいう道路が欲しいなというような、整備をすれば観光開発にも何とかなるんじゃなかろうかというようなことに、見ながら感じたわけです。１０年、２０年後は、これはどうなっているんだろうなという、野村の台地に立っただけでそうしたことが浮かんでまいりました。 総合戦略の概要版では、一粒の輝く真珠のようなまちを目指すというくだりがありますが、この真珠が真珠貝から飛び出して大きな名画となるように持っていかねばならないと思っております。名画ビーナスの誕生というのがありますが、そうしたことにつながって、そのような感覚で真珠貝の輝きを全国の人が見てわかるような名画にするにはどうしたらいいか、その一つが首藤コレクションであるかもしれません。将来の臼杵のまちの名物として取り組むこともおもしろいのではないかと思っております。 こういうことは、一面、私のつぶやきにも似たようなことで申しわけないんですが、私の感じたことについて、執行部として何か、お考えというか意見がありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 西岡
協働まちづくり推進局長。
◎理事兼
協働まちづくり推進局長（西岡隆君） 山下議員の再質問にお答えいたします。 山下議員が地域の中を歩かれて、野村の台の大神氏の遺構だとか、首藤コレクション、あと臼杵の山々に地域資源を感じるというようなこと、まさに臼杵市は、本当に海の幸、山の幸、そして歴史文化にあふれると、言葉で言うのは簡単ですけれども、掘れば掘るほど宝が出てくるような、まだまだ掘り起こしのできていない資源がたくさんあるということは承知しております。 今回、まち・ひと・しごと創生の総合戦略を策定するにあたりまして、その前段としての昨年の臼杵市の第２次総合計画を策定するにあたっても、公募による市民約３０人、あと市役所の若手職員３０人、総勢６０人規模の比較的年齢の若い方々が集まって、臼杵にはどういうものがあるだろうというのを掘り起こしをしながら、そこで今、臼杵市にとって一番必要な施策は何かというのを議論してパッケージ化したものが総合計画であるというふうに思っています。それを参考にし、総合戦略に結びつけたわけでございます。 何分、人口減少に歯どめをかけるという大きなテーマでありながら、やはり長期間にわたってしっかりと取り組んでいく性格のものだと思っておりますので、今回定めた戦略がずっと固定でいくわけではなく、しっかり、答弁の中で申し上げましたが、ＰＤＣＡ、特にＣの部分が大事だと思います。施策がうまく展開されているのかどうかというチェックを働かせながら、臨機応変に新しいその地域資源なんかの開発にも取り組んでいかなきゃいけない。そういうことを継続的にやっていくことで、この臼杵の継続的な発展につながるんじゃないのかなというふうに考えております。 議員ご指摘の資源に関しましても、今後そういった観点で取り組んで、その臼杵の宝として輝かしていけるように取り組んでいければというふうに思っております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 山下議員。 ［６番 山下幸延君質問席登壇］
◆６番（山下幸延君） ありがとうございます。 以前、私が発言したことで世界遺産登録、これはもう自分の中では捨て切れない要素でありまして、とにかく臼杵に行ってみようと思わせる取り組み、そして臼杵にあるもの、臼杵にしかないものをアピールして、人や物や家族が臼杵に集まる、そういうことになるように、この臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略が十分生かされることを願って、愛と活力のあふれる臼杵市がつくれることを念じて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大塚州章君） 以上で山下議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで５分間休憩いたします。 午後１時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４７分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 吉岡議員の発言を許可します。 吉岡 勲議員の通告事項
１ 姉妹都市キャンディ市との交流促進について
(1) 提携時の主旨
(2) ７月職員派遣の報告
(3) ５０周年に向けての今後の計画は ［１４番 吉岡 勲君質問席登壇］
◆１４番（吉岡勲君） 議席１４番の吉岡 勲です。 通告に基づき、姉妹都市キャンディ市との交流促進についてお尋ねいたします。 臼杵市は、１９６７年２月２７日に、現在のスリランカ国キャンディ市と臼杵石仏の仏教文化を縁として友好姉妹都市として締結しましたが、最近まで諸事情により長い間交流が途絶えておりました。しかし、ことしに入って少し交流があったとお聞きしており、この７月には、臼杵市より職員を派遣し、再び交流が行われようとしております。 キャンディ市の仏教遺産と町並みは世界遺産であり、世界中からの多くの観光客が訪れております。一方、臼杵市には国宝として臼杵石仏があり、また寺院に囲まれた二王座の歴史的な町並みが残されています。この二王座の町並みは、現在、文化庁が２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに約１００件の認定を目指している日本遺産として、既に本年４月に日田市の咸宜園が制定されたように、二王座の町並みも日本の伝統的な町並みとして認定されてもおかしくないと思っております。 キャンディ市との交流を契機にキャンディ市の仏教遺産と町並みの連携を図って、臼杵の石仏と二王座の町並みを、スリランカを初め、海外へも情報発信することで臼杵市の知名度アップや臼杵ブランド力の向上につながり、観光客の増加にも役立つものと思われます。 ２年後の２０１７年には、キャンディ市との姉妹都市締結から５０周年を迎えようとしています。そこで、４８年前の姉妹都市締結の趣旨とさきの職員派遣の報告、また姉妹都市５０周年記念事業など、今後の交流の計画があればお聞かせください。
○議長（大塚州章君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君） 吉岡議員ご質問の姉妹都市キャンディ市との交流促進についてお答えをいたします。 キャンディ市は、スリランカ国のほぼ中央、標高約５００メートルの高地に位置をし、同国の仏教の聖地として、シンハラ王朝最後の首都として、その名残をとどめる都市であります。この歴史的なまちは、国外からも多数の仏教徒が巡礼に訪れるブッダの体の一部である歯が祭られた仏歯寺や、王朝時代をほうふつとさせる王宮建造物群などがあり、古都の格調を保っていることから、１９８３年、昭和５８年になりますが、「聖地キャンディ」として世界文化遺産に登録をされております。 このようなキャンディ市との姉妹都市提携時の趣旨についてのお尋ねについてですが、キャンディ市との交流のきっかけは、議員からご紹介もございましたが、幾らか重なることがあろうかと思いますが、１９６４年、昭和３９年５月に、当時のセイロン国の駐日大使でありましたマハルーフ氏が臼杵石仏を初めて訪れたことに始まりました。 マハルーフ大使は、本市に多くのすぐれた石仏群が大切に保存されていることに感激をし、また仏教文化の中心地であるキャンディ市と本臼杵市が、市の規模、形態、こういったものが極めて類似をするところが多いということから、姉妹都市の提携を希望され、本市としても当時、国際親善の見地から賛同の意を表したところでございます。 その後、お互いに資料や市長によるメッセージの交換が行われ、１９６６年、昭和４１年になりますが、秋にキャンディ市議会が姉妹都市提携を承認し、臼杵市議会は１９６７年、翌年昭和４２年２月２７日に同意を行いました。その同意の日をもって姉妹都市提携の日として、同年５月２３日、本臼杵市において姉妹都市提携調印式を挙行しております。 姉妹都市提携の宣言書では、読み上げますと「仏教文化の古いゆかりを同じくする日本国大分県臼杵市とセイロン国キャンディ市とは、相互に親交・発展を通じて、日本と東南アジア諸国間の理解を深め、進んで世界平和の促進に寄与することを念願し、ここに姉妹的な友情の盟約を結ぶことを宣言する」としております。 なお、セイロン国、現在のスリランカは、仏教の精神が息づき、生物多様性を重視し、自然との共生を大切にする国であります。日本敗戦後の１９５１年、サンフランシスコ講和会議において、後に大統領となったジャヤワルダナ氏は、セイロン国代表として出席をし、戦勝国による日本分割占領案に反対をし、日本への賠償請求を放棄すべきという有名な演説をされました。この演説が当時、日本に厳しい制裁措置を加えようとしていた諸外国代表の心に感銘を与え、日本国の本土は分割統治を免れ、日本の国際社会復帰と現在の繁栄につながったと言われております。 日本の恩人であるジャヤワルダナ氏は、その演説の中で、ブッダの言葉を引用し、「人はただ愛によってのみ憎しみを越えられる。人は憎しみによっては憎しみを越えられない」と訴えております。現在も多くのスリランカ国民は、この演説を誇りとして記憶をし、慈悲の心を国民性として引き継いでいます。 姉妹都市宣言文の一節、先ほど申し上げました「日本と東南アジア諸国間の理解を深め、進んで世界平和の促進に寄与することを念願し」という言葉には、こうした歴史的経緯とスリランカ国の精神が込められていると解釈をしております。 さて、姉妹都市提携後の経過といたしましては、１９８０年（昭和５５年）、本市の市制３０周年記念事業として、当時の新名市長を団長とした親善訪問団を結成し、２１名の方々がキャンディ市を訪問し、両市の友好を深めています。しかしながら、１９８３年、昭和５８年になりますが、スリランカ国内で内戦が勃発をし、国内情勢が不安定となり、キャンディ市との交流も途絶えたままとなりました。２５年以上にわたり続いた内戦は２００９年（平成２１年）に終結をし、その後、スリランカ国内は復興需要や経済活動の活性化により、著しく経済成長を遂げており、日本とスリランカの外交も良好で密接な関係が構築をされております。 こうした中、昨年、スリランカ政府大統領特使が来県する際に、特使から、この機会にキャンディ市と姉妹都市である臼杵市の中野市長に面会したいとの申し出がありました。面談に際し、スリランカの現状をお聞きし、本市の紹介をしながら、キャンディ市と臼杵市の交流再開について意見交換を行ったところです。これをきっかけに、ことしに入りまして４月から５月にかけ、中野市長とキャンディ市のマヒンドラ・ラトワッテ市長が互いに親書の交換を行い、改めて姉妹都市交流の再開への思いを共有したところであります。そこで、７月下旬、キャンディ市に職員２名を派遣し、両市の交流再開に向けた協議を始め、互いの産業や経済の発展につながる交流のあり方などを検討するための調査・協議を行ったところであります。 次に、５０周年に向けての今後の計画についてお答えをいたします。 今回のキャンディ市への職員派遣は、今後の姉妹都市交流再開に向けて、有意義な協議と情報収集ができたというふうに考えております。２年後の２０１７年（平成２９年）には、姉妹都市提携から５０周年を迎え、節目の年にあたります。 つきましては、我が国とスリランカ国との歴史、あるいはキャンディ市との姉妹都市提携の経緯、こういったものを踏まえまして、今回の協議と情報をもとに両市の親交と発展に向けて、従来の手法であります市民レベルでの交流や記念行事にとどまらず、両市の特性を互いに生かして、相互の活性化につながるような取り組みも検討してまいりたいと考えております。 その他につきましては、担当からお答えをいたします。
○議長（大塚州章君） 首藤市長室長。 ［市長室長 首藤庄司君登壇］
◎市長室長（首藤庄司君） 吉岡議員ご質問の姉妹都市キャンディ市との交流促進のうち、７月職員派遣の報告についてお答えいたします。 ７月に派遣しました職員２名は、キャンディ市との交流再開の協議を行うとともに、農業・食文化・森づくり・水源涵養の考え方などの情報収集のため現地を訪問し、あわせて国宝臼杵石仏や二王座の町並みを含め、臼杵市の歴史・文化・産業・観光のＰＲ、紹介を行いました。 視察の内容を具体的に報告いたしますと、キャンディ市長への表敬訪問では、マンドラ・ラトワッテ市長みずから訪問に対して歓迎をいただき、市役所庁舎の市長室で面談していただきました。姉妹都市として今後の交流の活発化や５０周年記念式典に向けた両市の取り組み、あるいは市民間交流に対する積極的な市長の意向を確認することができました。また、有機農業技術や森づくりなどを通じた交流の方向性についても有意義な意見交換をさせていただきました。 産業関係の視察につきましては、株式会社まちづくり臼杵を中心とした訪問団と共同で視察を行いましたが、農業施設や森林プランテーション施設などにおいて、本市にとって有効となる多くの情報を得ることができました。 農業におきましては、スリランカの特産であります広大な紅茶畑や製茶工場のほか、ココナッツ畑などを見学いたしました。加えて、スリランカ料理の講習会を開催していただき、料理に使用するココナッツや多種類の香辛料、そしてシーフードや野菜類などの料理素材についての説明を受けてきました。スリランカ料理の代表的なものがカレーであり、臼杵の農産物と魚介類を使ったカレーの開発の可能性についての報告もありました。 森林の視察においては、森林政策はスリランカの国を挙げた重要政策であり、生物多様性の考え方から、特に水源涵養に重点を置いていることや、自然環境と完全に共生しながら植林を進めていることがわかり、森林プランテーションの水利供給システムの導入などが図られていることも、本市の森林再生への取り組みの参考にできるのではないかと考えられます。 また、キャンディ市で開催しました産業関係者との交流会におきまして、スリランカの農業分野の専門家や大学教授、有機農業の生産者に集まっていただき、本市の有機農業の取り組みを紹介するドキュメンタリー映画「１００年ごはん」の上映会を開催いたしました。上映会後、本市の地産地消や自治体による農産物の認証制度などの有機の里づくりの取り組みについて説明するとともに、臼杵市の歴史や文化・観光についてのＰＲを行っています。 この交流会では、スリランカの現状や課題などの状況も学ぶことができ、活発な意見交換ができました。参加していただいた農業の専門家や関係者からは、本市の土づくりセンターや認証制度の取り組みに大きな関心を寄せていただいたということで、交流の素材になると感じております。 今回の職員派遣により、職員が直接キャンディ市長の交流再開に対する積極的な意向を確認することができましたし、今後の交流のための素材として想定しております農業や食、そして林業の産業施設等の現地視察を行い、成果があったと考えているところですが、報告の中で、農業や林業の産業施策推進の根底に生物多様性や自然との共生、これの思考があることも参考にすべきことであると考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 吉岡議員。 ［１４番 吉岡 勲君質問席登壇］
◆１４番（吉岡勲君） ありがとうございます。 １点だけ再質問させていただきます。 ことしの７月に姉妹都市締結時の誓約された方々のご子息を中心に、市民が一丸となりまして、臼杵市キャンディ市友好協会を実は設立させていただきました。民間団体として、キャンディ市との今後の友好親善のため、臼杵市から市民訪問交流や、キャンディ市からの来臼者との交流など、自主的な交流事業を行うこと、市が行う交流事業を側面から支援していくような活動をしていこうとしております。 そこで、その中で来年、年明けにもキャンディ市訪問の計画が進んでおりますが、そこで市のほうも、ぜひ、この市民訪問団に公式訪問をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。特に、このキャンディ市は日本国に対しまして非常に親日的でありますし、また仏教を中心にした教えをいただく大変すばらしい市民の方がたくさん多くいらっしゃいます。その中で、先ほど、この前の石仏の火まつりのときに満月寺の先代の和尚さんが言いましたように、大変臼杵市と縁の深いキャンディ市でありますので、ぜひ、これからもこの交流を深めていただきたいと思いますが、市長のお考えをいただきたいと思います。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 吉岡議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、議員が言われましたように、市民の中にキャンディ会ができて、そういう人たちが中心になって民間の訪問団を計画しているということで、大変すばらしいことだと思います。積極的に進めていただきたいと思います。 また先ほど、７月に職員がキャンディ市に直接出向いて、キャンディ市、あるいはキャンディ市の市長も積極的に交流を進めたいという意向も確認することができました。特に、我々も２人の報告から聞いたところでありますが、非常に産業、特に林業とか農業とか、そしてまた観光、食、こういうものに対して臼杵市も大変学ぶところが多いというふうに聞いておりますので、今後とも積極的に互恵関係、お互いにプラスになるような関係をつくりながら交流を促進していきたいというふうに思っています。 市長を含めた公式訪問団のことにつきまして、今、我々とキャンディ市の市同士で協議を進めていますので、そういう中で検討を進めていきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 吉岡議員。 ［１４番 吉岡 勲君質問席登壇］
◆１４番（吉岡勲君） ありがとうございます。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大塚州章君） 以上で吉岡議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 土谷議員の発言を許可します。 土谷桂山議員の通告事項
１ お年寄りが集えるカフェについて
(1) 認知症カフェの取り組みはどの段階にきていますか。
(2) 認知症カフェと銘打つと敷居が高くなりますが、誰でも気軽に立ち寄り、飲み物だけでなく軽食を安価で提供できる施設を作れませんか。
２ アスベスト対策について
(1) アスベスト調査に補助金を出していたようですが、これまでに何件の要請がありましたか。
(2) 石綿を使った建物を解体する場合は、届け出が必要ですが、把握していますか。
(3) 臼杵市として、工事の監視や検査の態勢はできていますか。
３ 公立幼稚園問題について
(1) 今後どうしていこうとしていますか。
(2) 園児の確保についての対策はどう考えていますか。
(3) 正規職員の採用についてはどうされますか。
(4) 園長が名ばかりとなっていますが、管理職にできませんか。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 議席１０番の土谷桂山です。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず初めは、お年寄りの集えるカフェについてであります。 昨年１２月議会で、私のほうから認知症カフェについて質問させていただきました。大戸部長から、臼杵市は、認知症予防のできるまちとしてテレビでも全国ネットで放映されたことや、「これらの取り組みをさらに発展させ、例えばお茶を飲みながら懇談したり認知症予防につながるレクリエーションを行うなど様々な地域で行われている地域活動の一環として、認知症の方と地域住民を巻き込んで行う認知症カフェの取り組みを行うことができるよう研究してまいりたい」というふうに答えていただきました。 そこで、次の２点について伺います。 その研究の成果といいますか、進捗状況なんですが、（１）認知症カフェの取り組みはどの段階にきていますか、（２）認知症カフェと銘打つと敷居が高くなりますが、誰でも気軽に立ち寄れる、飲み物だけでなく軽食を安く提供できる施設をつくれませんか、この２点ついてお尋ねをします。
○議長（大塚州章君） 藤澤
高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 藤澤清晴君登壇］
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 土谷議員ご質問のお年寄りが集えるカフェについてお答えいたします。 まず、認知症カフェの取り組みはどの段階にきていますかについてお答えいたします。 認知症カフェとは、国の認知症施策の中で「認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場」と定義されております。参加者の皆さんで温かいコーヒーなどを飲みながら、団らんや情報交換、ゲームやレクリエーションなどをしながら楽しい時間を一緒に過ごすことにより、認知症の人が病気であることを意識せずに過ごすことができ、認知症の人やその家族が社会とつながることができるなどの効果があります。 平成２３年に国が発表した認知症施策推進５か年計画、これをオレンジプランと言っておりますが、このオレンジプランや、本年１月発表の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の中でも、認知症カフェの普及を盛り込んでおりますので、近年、開設件数が増えております。 運営は、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが行っている場合が多く、市町村の助成を受けずに独自に開設しているケースや、施設の改修費用や運営費の一部を市町村が助成しているケースなど、開設及び運営方法は様々となっております。 県内の状況においても、規模や運営形態などは様々でありまして、介護事業所やボランティア団体などにより、老人保健施設内や公民館・福祉センターなどの公共施設等において行われているケースが多いように思われます。 本市では、現在認知症カフェを開設しているところはありませんが、同様な取り組みといたしまして、地域の高齢者が気軽に立ち寄り、交流することができる居場所づくりを本年４月から始めたグループホームもあります。施設内の１室を利用しまして、施設のスタッフやボランティアなどで運営されており、コーヒーなどを飲みながら健康チェックやゲーム、団らん等の活動が行われております。週１回の開催で、毎回七、八名の高齢者の参加があり、将来的には認知症カフェとして発展させていきたいということを伺っております。 今後の本市での取り組みについてですが、認知症カフェには、誰でも気軽に立ち寄れ、楽しい時間を過ごしていただく機能とあわせまして、認知症の方やその家族の相談に対応するといった専門性も必要となりますので、市が開設して直接運営する性格のものではないというふうに考えております。 したがいまして、今年度、新たに包括支援センターに配置されることとなりました認知症地域支援推進員と連携いたしまして、認知症家族会も巻き込みながら社会福祉法人やＮＰＯ法人などへ開設について働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、専門性も必要でありますので、それに対応する専門職の配置や開設場所の選定など課題も多く、早期に開設することは難しいというふうに思っております。 なお、本市では、高齢者が気軽に集まって団らん、健康体操やレクリエーションを行うことができるサロン活動を特に推進しており、社会福祉協議会に委託して、ここ数年、活発に活動していただいています。地区公民館などで定期的に開催しておりまして、現在、臼杵地域３５カ所、野津地域２カ所、計３７カ所で活動していただいています。市としても開催１回につき１，０００円、月４，０００円を上限に活動費の助成を行っておりますので、今後も高齢者が気軽に自分の足で行くことができるサロン活動を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、認知症カフェと銘打つと敷居が高くなりますが、誰でも気軽に立ち寄り、飲み物だけでなく軽食を安価に提供できる施設をつくれませんかについてお答えいたします。 認知症カフェの運営主体はＮＰＯ法人や社会福祉法人などでありますが、実際に運営に携わっているのはボランティアの方々がほとんどで、限られた人数で活動しております。したがいまして、開設当初は余り手間のかからない飲み物やお茶菓子などでスタートし、運営していく中で、ボランティア協力者が増えるなど、環境が整った時点で、軽食の提供について検討したほうが開設しやすいのではないかというふうに考えております。今後は、ボランティア協力者を増やすためにも、平成２５年から実施をしておりますお達者長生きボランティア制度を活用いたしまして、このような活動のお手伝いをしていただいた方にもボランティアポイントが付与されるよう支援していきたいというふうに考えております。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 答弁いただきました。 なかなか行政主導という形でできにくいという話が今ありました。確かに難しい部分があろうかと思いますが、しかし全国的な状況を見ますと、だんだんやっぱり市町村が本気になって取り組むべき課題であるという形で取り組んでいるところもあるようですから、ぜひとももう少し一歩踏み込んでの取り組みをお願いしたいと思います。 先ほど３７カ所、３５カ所プラス野津２カ所という形でありますが、この形態は様々であろうと思うんですけれども、運営主体が、先ほどちょっと出されたようにもありますけれども、どなたがどういう形でそこを運営し、どこに向けて補助金を出しているか、そこらあたり、もう少し詳しく教えてください。
○議長（大塚州章君） 藤澤
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 土谷議員の再質問にお答えいたします。 サロン活動の運営形態とか補助金のことについてのご質問だというふうに思っておりますけれども、このサロン活動につきましては、地区で５名以上の高齢者の方が集まって、レクリエーションあるいは健康体操、茶話会、こういったことをやっていただければ、一応サロン活動として認めて、市のほうから補助金を出すようにしております。市から社会福祉協議会に委託をしておりますので、社会福祉協議会のほうに申請をしていただきまして、あと３カ月ごとに実績報告を出していただきます。その時点で、サロン１回あたり開催につき１，０００円、月額上限としまして４，０００円を活動助成ということでお金を出しているというところでございます。 以上です。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 重ねて質問しますが、その際に、先ほどのお達者長生きボランティアのポイントがつくようにしてあるんですか、それともそれとは別な形で運営をされているというふうに考えたらいいんですか。
○議長（大塚州章君） 藤澤
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 土谷議員の再質問にお答えいたします。 サロン活動に参加される方についてのボランティアポイントは付与はしておりません。 ［「していますよ」と呼ぶ者あり］
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） サロン活動に参加している方に対して、ほかの方が来て何かボランティア活動を、高齢者の方ですね、６５歳以上の方が見えて、ボランティア活動をした場合については、地区の区長さんなりがそれをボランティア活動として判断をしていただければ、ポイントを付与することも可能だというふうに思っております。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） ちょっとかみ合わないんですが、サロン活動で集まる方は、それは高齢者だろうと思いますね。それは、その参加者がというんじゃないんですが、その人じゃなくて、お世話をする人、呼びかけたり、次に何をしようかと考えたり、ゲームの準備をしたり、そういう形でかかわる人がおるんではないかと思うので、そこのところについてお尋ねをしております。
○議長（大塚州章君） 藤澤
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） すみません。土谷議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、ちょっと私も勘違いしておりまして、そのサロン活動に呼びかけたり、お世話する人については、ボランティアポイントは付与はしておりません。 以上です。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 今までの考え方で言えば、ポイントを差し上げてもおかしくない状況にあろうと思いますから、ぜひ検討してみてください。そうすると、お世話をする人のやりがいもあるということにもなろうと思いますから、よろしくお願いして、この項を終わります。 ２点目です。アスベスト対策について質問をします。 ことしの６月下旬から７月の上旬にかけて、新聞紙上でアスベストに関する記事が続きました。それはどうしてかといいますと、大手機械メーカーの旧工場周辺で住民被害が発覚したクボタショックというものが起きてから１０年がたったということで、１０年たってどうだろうかということでの特集記事であったというふうに思います。 今の状況の中で、老朽化した建物の解体現場でずさんな工事によるアスベストの飛散事故が絶えない。石綿を用いた疑いのある建物は、民間だけで推計２８０万戸あるそうです。それらの解体がこれからピークを迎えるという状況にあります。石綿は、静かな時限爆弾という表現をされるように髪の毛の５，０００分の１という本当に小さな小さな繊維状の鉱物であるわけでありますが、それを吸い込むと数十年の潜伏期間を経て、石綿特有のがん、中皮腫や肺がんを発症するということであるようです。それで、その発症のピークは、今の予想では２０３０年から３５年、これからまだ１５年あるいは２０年後ということになろうというふうに言われているそうですが、こういう問題が大都市である尼崎市だけの問題なのか、あるいはこの臼杵市でもそういうことに関係がないのかどうかということで今回質問をすることにしました。 次の３点についてお答えください。 アスベスト調査、申請があればそれに対して補助金を出していたようですが、これまでにどれぐらいの申請があったのか。それから、石綿を使った建物を解体する場合は届け出が必要のはずですが、把握しているでしょうか。３点目が、臼杵市として工事の監視や検査の態勢ができていますかという、３点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（大塚州章君）
吉野ふるさと建設部長。 ［
ふるさと建設部長 吉野和宏君登壇］
◎
ふるさと建設部長（吉野和宏君） 土谷議員ご質問のアスベストの対策についてお答えいたします。 アスベストは、「いしわた」「せきめん」と呼ばれる天然の鉱物繊維の総称です。アスベストは安価で耐火性、耐熱性、防音性など多様な機能を有する建築材料として、昭和３０年ごろから様々な建築物等に広く使用されていましたが、空気中を漂うアスベストを吸い込んだ後、数十年を経て発病する中皮腫や肺がん等の重篤な健康被害が社会問題となりました。その対応として、平成１８年に環境省では大気汚染防止法及び廃棄物処理法、厚生労働省では労働安全衛生法、国土交通省では建築基準法及び建設リサイクル法のアスベスト対策に関係する法律が改正され、アスベストを使用する製品の製造が順次禁止されるとともに、アスベストを使用した建築物の解体工事等に伴う飛散防止対策の強化などが図られてきたところです。さらに、平成１９年１２月に総務省から平成１８年の建築基準法改正以前に建てられた民間建築物のアスベスト使用状況の把握及び使用されている場合の除去の支援を徹底する旨の勧告がなされました。 このような中、本市では、市民の健康の保護及び安全・安心な生活環境の保全促進を図るため、平成２２年度より国庫補助事業である住宅・建築物安全ストック形成事業を活用し、民間建築物を対象としたアスベスト分析補助金交付事業を開始しております。 議員ご質問のアスベスト調査補助金の実積についてでありますが、アスベスト分析補助金交付事業を開始した平成２２年度からこれまでの間に申請が１件あり、同申請に基づき補助金を交付しております。なお、調査の結果、アスベストは検出されませんでした。 次に、アスベストを使った建物を解体する際の届け出状況の把握及び同建物の解体工事の監視や検査態勢についてでありますが、アスベストを使った建築物の解体に係る届け出は、先ほど紹介した各関係法令に定められています。これら関係法令の規定によりますと、その事務を所掌する機関は国、都道府県、政令指定都市もしくは中核市と定められており、本市を所管する届け出窓口や指導機関は大分県臼杵土木事務所、大分県中部保健所、大分県労働局佐伯労働基準監督署となりますので、本市においては工事の監視や検査は行っていません。本市では、アスベスト分析事業の補助金制度について市報でお知らせしていますが、引き続き制度の周知・広報に努めてまいります。 以上です。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） この間、臼杵西中の音楽室の屋根、それから市営住宅の壁の除去ということで議会のほうにも予算が計上された経緯を思い出しますが、そういう意味からいうと、民間で申請が１件しかなかったということであれば、臼杵市にはほとんどそういうものが使われていないというふうに見ていいのか、それとも使われているけれども関心が薄くて申請をしなかったのか、どちらの状況だろうか教えていただけますか。
○議長（大塚州章君） 藤原
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 土谷議員の再質問にお答えします。 先ほど言いましたように特に問題となるのは、空気中を漂う可能性がある吹きつけを行ったアスベスト、これが特に問題になろうかということでございます。その建物につきましては、現実問題として使用されているのは、比較的大規模な鉄筋コンクリート製の建物や工場等が主に使われておりますので、全体的に都市部と比べて当市の場合は対象となる建物が余り多くないというのも一つの要因ではないかと思いますけれども、先ほど言いましたように補助金について周知はしておりますけれども、その辺のところがまだ十分周知がされていないという面もある可能性もございますので、引き続きこの件については広報・周知に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 比較的件数としては少ないのではないかという答弁でした。でも、これからでも申請すればそういう補助金が出るというふうに考えていいのかどうか。私の住んでいる地区の公民館で、住民の中から、壁がどうも使われているんじゃないかという心配がありまして、一遍調べる必要があるなという話をしたんですが、そういう場合も申請をすれば受け付けてくれるのかどうか教えてください。
○議長（大塚州章君） 藤原
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 土谷議員の再質問にお答えします。 申請につきましては、当然うちのほうで受理はしたいと思いますけれども、その際にはいろいろと書類等もございますので、その辺のところは協議をしながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） じゃ、また検討させていただきます。 ３点目の質問に移ります。 公立幼稚園問題についてでありますが、大分県が大分県教育大綱を定めて発表しています。ことしの６月ですね。その中で、基本方針１に「学校教育・保育の充実と生涯を通じた学びの支援」とあります。施策の方向性の一番初めに幼児教育そして保育の充実が挙げられています。現状と課題の項では、「幼児期は、知的・感情的な面や人間関係の面で大きく成長する時期です」とあり、主な取り組みの項では、「県、市町村や認定こども園、幼稚園及び保育所が相互に連携し、人間形成の基礎が培われる幼児期の教育・保育の充実を図ります」というふうに発表されています。 そういうことが背景にありますけれども、今問題になっている小１プロブレム、小学校の１年生に入ってもなかなか学校生活になじまない、取り組みが難しいという子供たちが多くあるというふうに現場から聞きますが、この問題もさかのぼれば、やはり幼児教育が一つの原因であろうというふうにも考えられます。このようなときに、臼杵市教育委員会は幼児教育についてきちんとした方針を定め、計画的に実施していかねばならないというふうに思います。 そこで、次の４点について伺います。 今後公立幼稚園をどのようにしていこうとされていますか。 ２点目は、園児の確保について対策はどう考えていますか。今、保育所に通わせたほうが親の仕事の都合だとか経済的な面で随分助かるというようなことで、幼稚園がだんだん園児が少なくなっている、そういう中において、やはり何らかの対策が必要だろうというふうに思っての質問であります。 ３点目の正規の職員ですが、三十数年、新規採用がないというふうに受けとめています。これを今後どうされるのか。 ４番目、園長が名ばかりとなっていますというふうに表現しましたが、実質的に園を切り盛りしている園長、それについての対応というか管理職指定をすることもなく今まで来ていますけれども、これを今後どういうふうにされるかということについてお尋ねをします。
○議長（大塚州章君） 小坂
学校教育課長。 ［
学校教育課長兼
人権同和教育室長 小坂一弘君登壇］
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） 土谷議員ご質問の公立幼稚園問題についてお答えいたします。 本市における公立幼稚園については、少子化の問題を深刻に捉え、平成１７年７月に立ち上げた臼杵市教育力向上推進委員会で検討し、幼稚園・小学校・中学校の適正規模・配置についての基本方針として、公立幼稚園は官から民への方向性であり方を検討するという基本的な方針を定めました。このことから、公立幼稚園としては、私立幼稚園が行っている預かり保育などの保育的サービスの導入を行わず、幼稚園教育としての教育に特化することにしました。 その後、臼杵地域では平成２０年度に３園舎を１園に統合し、野津地域では幼稚園が小学校に併設しているため、平成２１年度には戸上幼稚園、平成２３年度には都松幼稚園、平成２５年度には田野幼稚園を小学校の廃校と同時に廃園としてきました。そして、本年４月には、園児数の減少により、集団での幼稚園教育を行うことが困難となった川登幼稚園と南野津幼稚園を廃園とし、本市の公立幼稚園は現在では臼杵幼稚園と野津幼稚園の２園となっています。 このような背景の中、まず今後の幼稚園をどうしていくかについてお答えします。 本市における幼稚園の施設数につきましては、認定こども園を含めて、野津地域では公立が１園、臼杵地域では私立が２園と公立が１園の合わせて３園となっています。園児数につきましては、公立の野津幼稚園では本年９月１日の時点で、５歳児の定員６０人に対して２０人、臼杵幼稚園では５歳児の定員６０人に対して１３人、４歳児の定員６０人に対して８人の計２１人となっています。また、私立の幼稚園では、学校法人白蓮学園認定こども園アソカ幼稚園については、５歳児４４人、４歳児４６人、３歳児３６人、学校法人カトリック学園カトリック臼杵幼稚園については、５歳児４４人、４歳児４９人、３歳児３０人となっています。 このような中、本市における就学前児童は年々減少しており、平成２７年４月１日現在の
住民基本台帳によると、子供の数は、５歳児３０１人、４歳児３１３人で、３００人を超えるものの、３歳児以下の乳幼児は３００人を下回っており、１歳児については２０８人と急激な少子化になっています。 このような状況を踏まえて、本市が今年度策定した臼杵市子ども・子育て支援事業計画では、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援を行う認定こども園の創設を推進することとしています。さらには、本年度から子ども・子育て支援法の施行により、公立幼稚園の保育料についても定額制から世帯の収入や家族構成によって保育料が変わるよう改正されており、本市では私立の幼稚園の保育料と差が生じないような料金体制にいたしました。 このように公立幼稚園を取り巻く環境は大きく変化してきています。現在、臼杵市教育委員会では、様々な状況を総合的に勘案しながら、公立で行う幼稚園教育について今後どうあるべきかを検討しているところであります。野津地域には公立幼稚園だけしかないなど、野津地域と臼杵地域とでは幼稚園の設置状況が異なるため、それぞれの地域の環境にふさわしい公立幼稚園の方針を定めていきたいと考えています。 次に、園児の確保についての対策についてお答えします。 本年度の園児募集は、保育料の改定に伴い募集時期が例年に比べて大幅におくれ、１月の市報で園児募集を行いましたが、来年度の園児募集については１０月の市報に掲載するとともに、臼杵幼稚園では月１回未就園児を対象とした体験保育を行うひよこ組の日や、野津幼稚園ではオープンスクールである幼稚園ウイークの開催時に来園した保護者に園児募集のチラシを配布し、今行っている教育内容などのＰＲを行っていきたいというふうに考えています。 次に、正規職員の採用についてお答えします。 本市における少子化や認定こども園への移行などを踏まえ、現在公立で行う幼稚園教育について今後どうあるべきかの方針を検討している最中でありますので、その中で将来計画を見据え、幼稚園教諭のあり方についても検討していきたいと考えております。 次に、園長を管理職にできないかについてお答えします。 野津幼稚園については、幼稚園が小学校に併設しているということで、小学校長を園長に任命しておりますが、臼杵幼稚園については正規職員による園長が、臼杵市立幼稚園管理規則に定めている園の教育課程や園外行事の実施、園で使用する教材の選定など、園長としての職務を行っており、円滑な園の運営が行われています。今後も引き続き正規職員を園長とし、
教育総務課長を臼杵幼稚園の総括的な管理職として運営してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 幼稚園問題が議論をされているということがわかりますが、まず官から民への移管という考え方をベースに置いているという話を聞いて、それでいいのかなという思いを強くしています。それは、３番目の採用、正規の職員、いわゆる教諭を採用してこなかったという実績が示していると言えば言えるんですけれども、やっぱり臼杵市教育委員会が幼稚園教育に対して腰が引けているという状況が如実にあらわれているというふうにも受けとめられます。 先ほど言いました小１プロブレム、やっぱり保育所と幼稚園は目的が違う。幼稚園は教諭が指導にあたって教育をベースにしている。保育所は保育をするところ。中には、最近保育所の中で、字を書かせたり算数、計算させたりしているところもあるようですけれども、基本的に性格が違うわけですから、そこのところ教育委員会がきちっとした方針を出しながら、やっぱり小学校に上げるためには、その前段として幼稚園に入れるべきではないかというキャンペーンを張らなきゃいけない。そのためには、受け皿としてやっぱり預かり保育もしなきゃ、今のお母さんたちは仕事を持っていたら午前中で帰ってこられたら困るという方、大半ですから、そういう中で園児が減っていく、通わされないという人が増えるのは当たり前。そこを行政としてどう踏みとどまって頑張っていくかということだろうと思うんですね。 ですから、そういう意味で、先ほど園児募集の努力をどうされていますかということの中で、お話になったのは、人数がだんだん出生率が減っていって、数が減っていきますから仕方がないというような答弁だったと思うんですけれども、やっぱり預かり保育を何らかの形でしなければ、お母さんたちが預けられない。他の市の様子を聞きますと、３時半まではちゃんと面倒見ているという市もありますね。あるいは、独自に雇って預かり保育をして、６時まで預かっていますよという努力をしている市もあるという中で、臼杵市は何にもしないで手をこまねいていたと言っても過言ではないんですが、そのあたり、少し預かり保育なり何なりして、きちんと対応ができるような形になるかどうかお答えください。
○議長（大塚州章君） 小坂
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） それでは、土谷議員の再質問にお答えします。 預かり保育というようなことでありましたが、先ほども私のほうが答弁しましたように、平成１７年に立ち上げた臼杵市の教育力向上推進委員会という中での方針を今もこの方針をしっかりと守っていくというふうなことで進んでおります。それで、預かり保育ということについては考えてはおりません。 もう一つ、先ほど幼稚園での教育ということをしっかりやってほしいというふうな旨の話がありましたが、議員もご存じだと思いますが、幼稚園の教育につきましては、国のほうが定めた幼稚園の教育要領に基づいて、それぞれの園が教育課程をつくり上げて教育を実践しております。幼稚園の場合は、教科書がないということもありまして、幼稚園の先生方が園児との信頼関係をずっと築いていきながら園児の一人一人の実態とか特性を見きわめて、その子供一人一人に合った、特性に応じた教育を臼杵市では実践しているというふうに考えております。その中でも特に遊びを通じて、遊びの指導を中心として、その中で子供たちの主体的な活動の中から、幼稚園で言われる５つの領域、健康であったり、人間関係であったり、環境であったり、言葉、言語であったり、表現であったり、そういった５つの領域の狙いを達成していくというふうなことで今やっております。 市教委としても年に数回幼稚園のほうを訪問しておりますが、幼稚園の先生方、本当に一生懸命子供一人一人を大事にしながら教育を進めていっていただいております。そして、市教委のほうも幼稚園、小学校、それから保育園の幼保小の連携の会議も年数回開催しておりまして、先ほど出ました小１プロブレム、これについての対応も行っていっておりますので、今後ともその方針に基づいて進んでいきたいなというふうに考えています。 以上です。
○議長（大塚州章君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 幼稚園が教育要領に基づいて指導しているというのは、もうそのとおりなんで、やっぱりただ遊ばせるのと目的をきちんとして遊ばせるのは意味合いが違う。それが、ひいては小学校の学校生活にうまくつなげられるかどうかの違いということになろうと思います。ですから、今、計数で言うと５歳児が３０８人で、公立幼稚園が受け持っているのは臼杵が２１人、野津が２１人、４２人ですね。あとの二百五十数人は、民間ないしは保育所で保育をしているという状況にあります。ですから、やっぱりこれから検討を進めていく上で、ぜひとも頑張って園児を増やす努力をお願いして、質問を終わります。
○議長（大塚州章君） 以上で土谷議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時０５分 散会
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